on 2021年2月20日
25, 2020, 05:30 AM Careers これから深刻化する人手不足の「救世主」として期待される高齢者人材。だがAIや機械化の進展が、高齢者人材の雇用を生み出している職種を「消滅」させようとしている。時代の変化に即したスキルを身につけなければ仕事が見つからない。そんな時代が、団塊ジュニアが定年を迎える2030年 … 人材派遣大手のパソナグループは昨年12月12日、「就職氷河期世代」を中心に、地方創生事業に携わる正社員300人を今年4月から順次雇用すると産経新聞、東京新聞、nhkなどが報じていた。300人のうち200人を淡路島で展開す… 先ほどもお伝えしましたが、人手不足もあり氷河期世代に対する企業側のニーズは高まってきています。 国の支援プログラムも拡充されることが発表されており、ますます注目が集まってくると予想されます。 今さら氷河期世代を支援するといっても、これから資格をとろうにも日々の生活で精いっぱい」と頭を悩ます。 できるか？ 3年間に30万人を正社員化 「就職氷河期世代」が足りない企業は3割足らず――。転職情報サイト「日経キャリアNET」が企業の人事担当者にアンケートを実施したところ、バブル経済崩壊後に大学などを卒業した30歳代半ばから40歳代の人材について、不足感がそれほど強くないことが分かった。人手不足で中途採用に積極的な企業が多いものの、年齢にこだわらない能力本位の採用を打ち出したり、より若い人材を求めたり、氷河期世代に限った採用には消極的な企業が大半を占めた。, アンケート調査は日経キャリアNETを運営する日経HRが企業の人事・採用担当者を対象に2020年2月に実施、53社から回答を得た。35歳から49歳前後を「就職氷河期世代」として、この世代についての採用意欲や評価などを聞いた。, 「氷河期世代の社員数は十分か、不足しているか」との質問に対しては、「大いに足りている」（19％）と「まあ足りている」（30％）との回答が合計でほぼ半数に達した。半面、「少し足りない」（23％）と「全く足りていない」（5％）は合計で約3割にとどまった。, 氷河期世代が大学などを卒業した当時、多くの企業が新卒採用を絞り込んだが、これまでに中途採用で充足したり、より若い世代の採用を優先したりする企業も少なくなく、氷河期世代についての「不足感」は総じてあまり高くないようだ。「足りない」と回答した企業の約7割は従業員数100人未満の中堅・中小企業だった。, 【回答企業の声】・5年後、10年後を見据えると、氷河期世代よりも若手が必要（大いに足りている）・増員するなら若手を増やしたい（大いに足りている）・氷河期世代は一定数いるが、30歳代前半が少ない（まあ足りている）・中途入社が多く、氷河期世代だから少ないというわけではない（どちらとも言えない）・不景気の影響で採用数を絞っていた時期にあたる（少し足りない）, 「求める条件の人材が採用できるのであれば」としたうえで、「氷河期世代の中途採用を増やしたいか」と尋ねたところ、「大いに増やしたい」（11％）、「少し増やしたい」（42％）と積極的な企業が過半数を占めた。, 特に従業員数50人未満の中小企業の約7割が「増やしたい」と回答。ここ数年の新卒獲得の競争激化を背景に、必要数を確保できなかった中堅・中小企業が中途採用に活路を見いだそうとする事情がうかがえる。. 新型コロナウイルス感染症の拡大が広がるまでの数年間、多くの企業が人手不足に悩まされていました。そうした中で生じた新型コロナウイルス感染症の拡大で状況は一変しました。一気に雇用環境は冷え込み、雇用調整助成金などの各種制度が拡充される中で、現在雇用している従業員の雇用 もちろん、この政策で、人手不足が解消し、氷河期世代の人々が安定した雇用を得られれば問題ないでしょう。 ただし、これらの業種は、人手不足が原因で多くの人が「続かない」という問題があり、氷河期世代の安定した雇用の受け皿にはならないと考えていました。 就職氷河期世代はざっくり言うと30代後半〜40代後半（2019年現在）の世代で、企業・公務員の採用数が極端に少なく就職に尋常じゃない苦労をした世代。. 他方、ますます進む人手不足により、今まで敬遠されてきた氷河期世代の正社員採用がいよいよ中小企業を中心に広がってきた。まさにこのタイミングで集中的な氷河期世代への就労支援、ひきこもり支援を開始するのが安倍政権だ。3年間で650億円の予算を確保し、今年4月に支援プログラム … 「就職氷河期世代 ... 、参加事業所の要件に「労働関係の法令を厳守していること」とあること、そして人手不足 解消のカギが「求職者に選ばれる企業になること」にあることを考慮すれば、求人と併せて労務管理体制の整備への着手は不可避です。 とはいえ現状、職場改善に重い腰があがら� 氷河期世代は自信をもって、就職活動しよう. 今さら氷河期世代を支援するといっても、これから資格をとろうにも日々の生活で精いっぱい」と頭を悩ます。 できるか？ 3年間に30万人を正社員化 投資顧問歴41年の専門家が警告する｢40%の株価下落｣。契機となるインフレはいつ起きるか, エアストリームの最新モデルはオフィス付き...高級キャンピングトレーラーもパンデミック対応, 【佐伯ポインティ・エロデューサー2】コルク佐渡島庸平に見出された｢エロへの異常な愛情｣。｢猥談バー｣700万円調達への出発点, ピーター・ティール、セルゲイ・ブリン、ジェフ・ベゾス...世界クラスの起業家がすすめる必読書26冊【後編】, テスラがビットコイン1600億円購入。イーロン・マスクの｢謎ツイート｣と株価急上昇の微妙な関係, 音声SNS｢Clubhouse｣創業者2人、苦節10年の物語｢9つのソーシャルアプリを過去に捨ててきた｣, 再エネ大手の時価総額が石油メジャー超え。投資規模1200兆円の市場制する｢新エネルギー・メジャー｣候補8社, ベゾス、マスク、バフェット...著名経営者ら激賞。リーダーシップに磨きをかける必読書26冊【前編】, 電通インターナショナルに｢5人の役員派遣を受けたが何の役にも立たなかった｣買収先幹部が90億円要求, ｢これが理由で弾劾された｣トランプ元大統領の2度目の弾劾裁判で流れた、議事堂乱入事件の映像とは, 大企業で30代社長になった2人が語る、キャリアの作り方【ビヨミレ2021イベントレポ】, 【佐伯ポインティ・エロデューサー3】クリエイターにはなれない、仕事もできない。挫折の末に見つけた“生存戦略”, サントリー飲料、2021年も｢伊右衛門｣成長を狙う…コロナ禍で自販機・コンビニの売上縮小：本決算, 外食に明暗、日本マクドナルドは｢全店過去最高売上｣で最終益20%増、内訳にはコロナ影響も, 大画面かつ軽量・長時間駆動のノートPC｢LG gram｣の2021年モデルが登場。2020年売上高は25％増, 【佐藤優】｢自助｣は当たり前？ 不安解消のキーワードは｢45歳・得意分野・消極主義｣, ｢欧州のSXSW｣が注目する5つのテーマを議論【TOAワールドショーケース2021】2/15-16オンラインで開催, リノベで｢リモートワークスペース｣確保は7割に。コロナ後の住宅はどう変わっていくか, Copyright © 2021 Mediagene Inc. All rights reserved. 氷河期世代は、新卒時の就職活動のときだけでなく、その後の職業人生でも、以前の世代に比べて多くの困難を経験してきた。 転職は当たり前に 個人への誹謗中傷などはこちらにDMください。 ツイッター https://twitter.com/P6tdGZRIIu7SAqs コロナショックで、以前から日本の労働政策の抱える最も大きな課題とされてきたいくつかの問題が忘却の彼方に追いやられようとしている。, 一気に広まったテレワークにより職場の景色が一変し、メディアに踊る働き方関連のテーマは｢在宅勤務の維持｣｢新しい働き方の中でのマネジメント｣などに軸足を変えた。, 一方で、近年盛んだった労働政策に関する話題は、めっきり息をひそめている。コロナショックによって図らずも問題が解決されたのならばよいが、ただ忘れただけならば、またいつか鎌首をもたげることになるだろう。, たった数カ月前に、これからの働き方を考えていく上での最重要課題とされていたいくつかのテーマについて、その現状と企業人事の認識を併せてふり返っておきたい。, コロナ以前、働き方に関する最大のテーマは間違いなく｢人手不足｣だった。覚えておられるだろうか。, 少子高齢化により、世界的にも歴史的にもまれな人口減少局面にある日本では、今後も毎年1％以上、働き手が減り続けていく。, このままではさまざまな産業が維持できず、年金や健康保険など社会保障の需給バランス（＝払う側と受け取る側の構成比）が大きく崩れてしまうし、ひいては未来のない社会に突き進んでいくことになる。, 内閣府資料で示された、生産年齢人口の減少。｢2030年にかけて、生産年齢人口の減少が加速。国際的にみても、日本の生産年齢人口の減少率は大きい。労働参加が進展しても、2030年までに就業者数は減少する見込み｣との指摘。, 出典：平成29年第1回経済財政諮問会議｢2030年展望と改革タスクフォース報告書（参考資料集）, 問題の解決に必要とされた政策は、シンプルに言えば、｢社会保障のもらい手を減らし、働く人を増やす｣ことだった。, ｢定年延長｣により中高齢者を、｢技能制度｣で外国人労働者を、｢残業減やテレワーク｣で子育て世代を、｢緊急対策｣で氷河期世代を、というようにそれぞれのターゲットごとに労働参加率を高める政策が組み立てられ、まさに実行フェーズへの移行段階だった。, 配送サービスの遅れやコンビニの営業時間の縮小など、人手不足が消費者の目につく状況になり、社会全体が施策の必要性を広く認識したことも後押しになったのだろう、厚生労働省は2020年度、｢多様な就労・社会参画の促進｣として5500億円超の予算を計上している。, 2011年に発生した東日本大震災の緊急雇用対応事業の予算ですら2000億円だったことを考えれば、政府の｢本気度｣はご理解いただけるだろう。, 令和2年度厚生労働省予算における重点事項。｢多様な就労・社会参画の促進｣にかかわる部分は5539億円にものぼる。, ところが、新型コロナウイルスの流行によって有効求人倍率が低下した（＝2020年4月は2016年3月以来の低水準）ことで、人手不足問題への取り組みは一気に緊急性が失われた。, 人手不足感は雲散霧消し、むしろ人手余剰への懸念が生じ、労働政策のニーズは一変した。, ｢定年延長｣は中高齢者の労働参加を促すキーワードだったはずだが、いまやニュースを検索してみても、出てくるのは黒川弘務元検事長（ひいては公務員全般）の定年延長問題に関するものばかりだ。, ｢来期の定年延長を計画していたが、労使協議も実質的に中断している。数年は先送りだろう｣（大手製鉄業人事）｢氷河期世代問題については、いまやそれどころではない状況。特定の職種をのぞけば、氷河期世代から積極的に採用したいという環境にはしばらく戻らないのではないか｣（大手スーパー人事）｢テレワークの浸透で、図らずも働き方改革が一定程度進んだ感じがある｣（大手SIer）｢アフターコロナの（介護）現場では、外国人労働者に対するニーズは複雑なものになると皆が感じている｣（大手介護人事）, 職種や従業員の年齢構成、コロナ後の環境など、企業によって状況はさまざまだ。しかし、上のような現場の声を素直に受け止めれば、政府が人手不足を追い風として一気に進めようとした各種政策は、コロナショックによって導入期を逸したように映る。, 政府はコロナ後の雇用維持、就職支援のため、異次元ともいえる2兆4300億円超の補正予算を組んだ。先に紹介した厚生労働省の｢多様な就労・社会参画の促進｣予算5500億円超もかすんで見える数字だ。その差がまさに施策の優先順位を示している。, 定年延長や同一労働同一賃金、氷河期世代の活躍支援などは、コロナ以前は｢努力義務｣｢行政指導｣といった言葉が用いられ、企業に対して一定の執行力をもって推進することが計画されていたが、その｢ムチ｣はどうやら弱々しいものになりそうだ。, 参考までに、以下は2019年に開設された内閣官房就職氷河期世代支援推進室のTwitter公式アカウント。当初はセミナーやイベント情報などを発信するとしていたが、いまや細々と地方公務員の求人がつぶやかれるばかりになっている。, 地方公務員として働きませんか。総務省ＨＰでは、現在募集中や今後募集予定・検討中の就職氷河期世代向けの中途採用情報を自治体別に御確認いただけます（本年６月15日時点）。ぜひご覧ください。（採用情報）https://t.co/FdlSTFIdj8, コロナ後の景況を無視して当初予定していた施策を貫くべきというつもりは毛頭ない。とはいえ、このまま無策で突き進んだなら、社会保障のバランス解消が先送りになることは間違いない。, とりわけ、いまなお長期失業者30万人を抱える就職氷河期世代の問題は、これまで自己責任のひと言で片づけられ、この世代の充実が社会全体の豊かさに深くかかわるという事実は見過ごされ、対策が後回しにされてきた。, ｢平成が生んだ時限爆弾｣とも呼ばれるこの問題は、就職氷河期世代が中高齢を迎える2040年以降、20兆円規模の生活保護費を追加で発生させるとの試算（NIRA総合研究開発機構）もあり、予断を許さない状況だ。, アフターコロナの世界ではJOB型雇用が進むので、一律的な救済策や定年延長策は不要との意見もある。しかし、それはあくまでも正論、あるいは机上の空論にすぎない。, この国の雇用慣行が、一律的・強制的な統制なくして変わらないのは、コロナで驚くほど導入が進んだテレワークがまさにその証左ではないか。, 日本の労働政策の主要課題は、テレワークの推進とJOB型雇用だけでは解決しない。コロナショックのどさくさにまぎれて必要な施策まで投げ捨てるのは非常にまずい。, また、企業人事の側も、行政指導のゆるみを期待したり、緊急施策に左右されたりすることなく、すべての世代に対して長期的な視野をもって人材や社内制度と向き合ってほしい。, 企業人事が狭小で短期的な思考に陥れば、1990年代のバブル崩壊後に生まれた氷河期問題と同じように、コロナショック後にも新たな｢令和の時限爆弾｣を生み出すことになりかねないのだから。, 秋山輝之（あきやま・てるゆき）：フォーラムエンジニアリング常務取締役。1973年東京都生まれ。東京大学卒業後、1996年にダイエー入社。人事部門で人事戦略の構築、要員人件費管理、人事制度の構築を担当後、2004年からベクトル。組織・人事コンサルタントとして、のべ150社の組織人事戦略構築・人事制度設計を支援。2020年4月よりフォーラムエンジニアリングに参画し、エンジニアのキャリアサイトcognavi事業を担当。元経団連（現日本経団連）年金改革部会委員。著書に『実践人事制度改革』『退職金の教科書』など。, 売り手市場時代の新入社員が苦しむ｢6月病｣——悩みを相談すべきは同期や先輩ではない, アメリカの刑務所の食事は、食べるのを拒否する囚人がいるほど...｢Qシャーマン｣はオーガニック食を要求, インテリアデザイナーに聞いた、2021年のホームインテリアで流行るものと廃れるもの. 人手不足、就職氷河期問題の放置が日本を破たんに追い込む 秋山輝之 [組織・人事スペシャリスト] Jun. Registration on or use of this site constitutes acceptance of our. この世代は、企業が採用数を絞った就職氷河期世代にあたる。インタビューでも小堀氏は「構造改革で採用を極端に減らしたためです」と、自社の採用戦略の責任を認めていた。しかしネットでは「今更言われても」「就職氷河期を作った立場の人間が言うことか」などの不満が出ている。 人手不足とゆっても職歴無しとゆうたったそれだけの理由でどこにも採用されへんで いまだに30代無職職歴無し童貞のままなんやで。。。Orz . 就職氷河期世代の実情と求められる対応の方向性－「不遇の世代」を生み出したわが国経済・社会が抱える課題（pdf：789kb） - 対外リリース資料 2019年05月29日 就職氷河期世代への支援の在り方を考える（pdf：706kb） ビューポイント no.2019-014 2019年05月15日 トランプ元大統領のホテル、3月4日の宿泊料を約3倍に値上げ... 背景に｢ソブリン・シチズン運動｣? 渋谷区が初めて｢副業｣人材を募集、開始4日で100人応募。“スタートアップの街”に必要な人材とは? 希望しても正社員になれなかった就職氷河期世代をコロナ禍が襲っている。労働経済ジャーナリストの小林美希さんは「政府の対策は10年、20年遅い。不本意にも非正規で働…（2021年2月7日 11時15分0秒） そもそもこの世代に限って能力が低いわけでもなく、新卒一括採用の日本でスタートすらまともにきることができなかった。 39 fusianasan 2017/12/02(土) 14:58:06.32 0. https://style.nikkei.com/article/DGXMZO57102040T20C20A3000000 飲食小売は氷河期の手も借りたいぐらいになってきたんじゃないの？ 介護建設は経験や資格無いと厳しいだろうが .
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