夫婦お二人での老後に貯蓄が一体いくら必要なのか試算してみましょう。 公的年金だけで老後は大丈夫でしょうか? ご夫婦でゆとりある暮らしをするためにいくら貯蓄がご必要かお調べいただけます。 01 老後資金は何歳から使うの? 02 老後の夫婦二人暮らしの生活費はいくらかかる? 夫婦二人で毎月27万928円の生活費が必要! 03 ゆとりある老後の生活を送るには、夫婦二人で月36万1千円の生活費がかかる ゆとりある老後では何にお金を使う? 04 単身者の老後の生活費はいくらかかる? 「老後資金2,000万必要」というニュースが話題ですが、老後生活に必要な資金はいくらなのでしょうか。サラリーマン世帯の場合、65歳の公的年金受給開始時に必要な資金は約1,700万円、「ゆとりある老後生活」のために必要な資金は約3,200万円の準備が必要になります。 老後の生活費はいくら?国民年金はどのくらいもらえるの?と老後の生活に不安を覚えている方も多いのではないでしょうか。安心して老後を送るために必要なお金のことを考えてみませんか? 夫婦2人で迎える老後。生活費で苦労したくないから、いくら必要かイメージしておきたいですよね。この記事では、夫婦2人の平均的な生活費と内訳の他、最低限の生活費、ゆとりある生活費について詳しくお伝えします。また、老後の生活費を貯蓄する方法もご紹介しました。 老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。 老後資金は、いくら ... 賃貸住まいの場合は、住居費の不足分も踏まえた老後資金が必要です。 夫婦で家賃9万円のところに住んだとすると、その差額は7.6万円となり、老後の25年間で、約2,280万円必要です。 老後の資金はいくら必要なのでしょうか?夫婦ふたりが生活していくための費用は?趣味などゆとりを持った生活をおくるための費用は?老後の収入や支出、平均的な生活費などからご夫婦が老後生活をおくる資金の目安をご紹介いたします。 老後の不安といえば、真っ先に思い浮かぶのが「お金」のこと。 ある調査によると、貯蓄額が900万円以上あっても、実に7割以上が老後に不安を抱いているよう。 老後も働く? 今からコツコツ貯めておく? 老後の「お金」について考えてみたことはありますか? 老後の生活費はいくら?国民年金はどのくらいもらえるの?と老後の生活に不安を覚えている方も多いのではないでしょうか。安心して老後を送るために必要なお金のことを考えてみませんか? 老後資金は夫婦でいくら必要かを具体的に計算!5000万円〜1億円が必要なケースも? 老後資金は、いくらくらい準備しておくべきなのでしょうか。 ... 賃貸住まいの場合は、住居費の不足分も踏まえた老後資金が必要です。 夫婦で家賃9万円のところに住んだとすると、その差額は7.6万円となり、老後の25年間で、約2,280万円必要です。 老後資金は5000万円必要? これでは足りない? 夫婦と独身おひとりさまで違いを比較老後に不自由なく生活するうえでいくらくらいの生活費がかかるのか、老後に備えていくらの貯蓄が必要なのかが分からず、漠然とした不安をお持ちの方も多いのではないで 老後の生活資金をいくら貯めればよいか分からない方も多いのではないでしょうか?そこで本記事では、老後の生活費の平均値や必要な費用の考え方について解説していきます。 老後の生活費用は平均でどれくらい? まずは、老後の生活において収入や支出の平 人生100年時代、金融庁の「老後資金は2000万円が不足する」という発表や「2019年公的年金の財政検証結果」などから、年金を補完する老後資金への関心が高まっています。 老後に夫婦でゆとりのある暮らしを送るには、どれくらいの資金が必要なのでしょうか。子どもの独立や定年退職などのイベントを経て、ライフステージが進んでからも、人生は長きにわたり続きます。老後資金は十分に用意しておきましょう。, ここでは、夫婦に必要な老後資金や生活費の内訳をご紹介します。また、老後資金を確保する方法についてもお伝えするため、ぜひ将来へ向けてお役立てください。, 老後生活の資金は、平均的に夫婦でいくらあればよいのでしょうか。ここでは、高齢夫婦の1カ月の収支の目安や、25年間の収支シミュレーションをご紹介します。, 総務省の家計調査年報で、高齢無職世帯の家計収支データ(月平均)が発表されています。高齢無職世帯とは、世帯主が60歳以上の無職世帯のことです。高齢無職世帯の年代ごとの家計収支データは以下の通りです。, データによれば、すべての年代で毎月の収支に赤字が発生していることが分かります。厚生年金や国民年金といった公的な年金制度のみで家計を支えるのは難しいといえるでしょう。老後生活が長引けば、こうした月々の赤字が長きにわたり積み重なると予想されます。, 老後生活の長さは人によって異なりますが、国内では平均寿命が延び、長寿化する傾向にあります。そこで、ここでは上記のデータをもとに、60歳~85歳の25年間を想定した収支シミュレーションをご紹介します。25年間の実収入が約7,037万円、非消費支出が約974万円、消費支出が約7,474万円とすると、約1,411万円の赤字です。この不足分は、貯蓄から切り崩しながら補うことになります。なお、年代ごとの年間の収支は以下の通りです。, 老後生活の長さは、人によって数十年もの違いが出る可能性があります。だからこそ、夫婦でゆとりのある老後を迎えるためには、不足分を十分に補えるだけの資金があると安心です。自分たちの老後の暮らしに必要な費用について理解し、早めに備えておきましょう。, 老後生活費とは、具体的にどのようなお金がかかるのでしょうか。ここでは、支出の内訳と費用をご紹介します。夫婦でのゆとりのある老後へ向けて、準備を整えましょう。, 総務省が発表した2019年の家計調査年報によれば、高齢夫婦無職世帯の消費支出は月平均239,947円、非消費支出は月平均30,982円でした。高齢夫婦無職世帯とは、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯を指します。以下は、消費支出の内訳です。, 支出全体に占める割合が特に高いのは、「食費」「通信・交通費」「交際費」でした。なお、住宅費は平均額が低い傾向にありますが、実際には賃貸か持ち家かによって大きく変動します。調査対象には家を所有し住宅ローンの返済が終了している世帯が多いため、平均値としては低い数字が出ていると推定されます。必要な老後生活費の内訳を確認し、受給する年金額や貯蓄額と併せて計算してみましょう。, 夫婦の老後資金を確保する方法として、いくつかの選択肢が挙げられます。早いうちから資産形成を行うほか、持ち家を売却するのもひとつの手です。ぜひご検討ください。, 老後資金を確保するには、公的年金に加えて私的年金である「個人年金保険」を利用する方法があります。個人年金とは、個人が任意で加入する保険制度です。個人年金を利用して収支を増やすと、老後の赤字を減らすことにつながります。公的年金の受給は65歳から始まりますが、個人年金はその間のつなぎとしても利用可能です。, 積立定期預金は、定期的に少額ずつ預金していく資産形成の方法です。一定額を無理なく積み立てておくと、老後の生活資金として利用できるようになります。通常の預金と比べて金利が高く設定されている傾向にあるのもメリットといえるでしょう。その際は、毎月の収入から自動的に振り替えられるようにしておくと便利です。, 毎月の収支を見直し節約できる部分を見つけて、可能な限り生活費を下げる工夫をしましょう。無駄をできるだけ省けると、その分だけ貯蓄できる金額を増やすことにつながります。ただし、生活費を切り詰めてすぎて生活の質を落としたり、節約の負担が大きくなりすぎたりしないよう注意が必要です。あくまで自分たちにできる取り組みを心がけましょう。, 持ち家がある方は、老後資金を調達する目的で売却して、現金化するのもひとつの方法です。生前に不動産を売却しておくと、遺産を分割しやすくなるため、相続トラブルの回避にもつながります。夫婦の老後へ向けて、引っ越しを検討する方もいらっしゃいます。一方で、引っ越しをせずに現在の家に住み続けたい方には、リースバックがおすすめです。, リースバックとは、自宅を売却しつつ、家賃を支払って同じ家に住み続けられるサービスを指します。不動産の売却代金を受け取り、まとまった金額の資金調達ができ、かつ引っ越しをしていただく必要はございません。売却の事実は見た目には分からず、その後も引き続き同じように暮らしていただけるのが特徴です。, 一建設では、老後の資金調達にもご利用いただける「リースバックプラス」のサービスを提供しています。ライフスタイルに合わせて「標準プラン」と「定期プラン」をご用意。ご自身の目的にマッチする最適なプランをお選びいただけるのが魅力です。敷金・礼金・仲介手数料・更新料などは不要で、費用の面でも安心して住み続けていただけます。, 夫婦に必要な老後資金や生活費の内訳をご紹介しました。総務省の家計調査年報のデータをもとに算出すると、老後は毎月の収支で赤字が発生する可能性があります。毎月の赤字は、積み重なると大きな金額となり、60~85歳の25年間では約1,411万円の赤字となる見込みです。公的年金のみで家計を支えるのは難しい状況にあるため、早いうちから資産形成に取り組みましょう。持ち家がある方は、リースバックを利用して資金調達を行う選択肢もあります。夫婦の老後資金を確保して、将来への不安を取り除きましょう。. 夫婦2人の老後資金必要額とは! それでは60歳までにいくらの貯金が必要か、夫婦2人の老後資金の必要額がいくらになるかについてお伝えしていきましょう。 老後の生活資金をいくら貯めればよいか分からない方も多いのではないでしょうか?そこで本記事では、老後の生活費の平均値や必要な費用の考え方について解説していきます。 老後の生活費用は平均でどれくらい? まずは、老後の生活において収入や支出の平 今の働き方から、ゆとりある老後生活費に必要な金額を知っておきましょう。老後必要と考えられる最低日常生活費は、月額平均22万円です。退職金や公的年金の額は人によって差が出るので、早いうちからマネープランを立てておくことが大切です。 老後の不安といえば、真っ先に思い浮かぶのが「お金」のこと。 ある調査によると、貯蓄額が900万円以上あっても、実に7割以上が老後に不安を抱いているよう。 老後も働く? 今からコツコツ貯めておく? 老後の「お金」について考えてみたことはありますか? 「老後資金2,000万必要」というニュースが話題ですが、老後生活に必要な資金はいくらなのでしょうか。サラリーマン世帯の場合、65歳の公的年金受給開始時に必要な資金は約1,700万円、「ゆとりある老後生活」のために必要な資金は約3,200万円の準備が必要になります。 老後資金・生活資金は 2000万~3000万 必要と言われています。年金制度崩壊と言われる現代、実際の老後の年金暮らしに、漠然とした不安を抱えている人が多いのではないでしょうか。 生活費は足りるの … 老後資金は6000万円が目安?夫婦2人で老後資金いくら必要? 1人暮らしでの老後資金いくら?独身男性の老後資金必要額は3000万円? 老後資金は1000万円でも大丈夫?夫婦2人での老後のお金と暮らし方 … 老後の貯金はいくらあればいい?不足するのは500万円? 夫婦2人世帯では老後どれくらいの生活費が必要なのだろうか。ここでは夫が会社員で妻が専業主婦の夫婦がどちらも女性の平均寿命の88歳まで生きる場合をシミュレーションしてみる。 老後資金は2000万円必要と言われていますが、はたしてその真相は?夫婦で必要な老後資金について、必要額の目安をご紹介します。合わせて、iDeCoやNISAなど個人で準備する方法や、公的年金の受給額についても掲載しています。 老後資金は2000万円必要と言われていますが、はたしてその真相は?夫婦で必要な老後資金について、必要額の目安をご紹介します。合わせて、iDeCoやNISAなど個人で準備する方法や、公的年金の受給額についても掲載しています。 持ち家がある夫婦に必要な老後資金の目安は?効果的な貯め方も紹介! 老後資金の目安額はいくら?必要資金の内訳と上手な貯め方を解説; 資産運用の種類と特徴を徹底解説!初心者にもおすすめの方法はどれ? 不動産投資でできる資産運用とは? 老後資金シミュレーション. リバースモーゲージ、介護保険問題、年金カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。, 実際のところ、単身なのか夫婦なのかによってもその必要額は大きく変わるでしょう。さらには、60歳から老後の生活を始めるのか?それとも65歳なのか?これによっても老後資金の必要額は変動します。, 老後資金が必要な期間は、一般的に定年退職(給与の収入が途絶えてから)から亡くなるまでの期間を指しております。, 毎年平均寿命が伸びている状況を考えると90歳程度までは生きる前提で老後資金の必要額を算出した方が良い, 今回のシミュレーションは60歳と65歳から老後の生活を始め90歳で亡くなると仮定し計算を行いたい, 老後の期間に必要となるお金に対して現在の貯蓄と年金などの収入を加算した時にいくら不足するのか?, 生活費の他にも介護費用や葬儀費用なども忘れないように計上してください。特に、介護費用は老後の支出でも非常に大きな金額となります, 「家計の支出を見直し節約する」ことや「そもそも収入を増やす」などの対策が必要になる, 本章では老後資金の必要額が不足する場合にどのような対処法があるのかをお伝えさせて頂きます。, 高齢者雇用継続給付金とは、60歳になった月から65歳になる月までに、これまで取得していた給料の下がり幅に対して給付金を支給する制度, 60歳を定年退職とし65歳までは再雇用制度によって就労することは可能ですが、その際に給料が大幅に下がってしまうケースがあります。, 毎月アルバイトで8万円の収入が得られる場合、65歳から70歳まで継続すると480万円の収入が確保できます。これが夫婦二人世帯であれば約1000万円の老後資金が用意できる, 資産運用を検討することになりますが、ポイントは「増やすのではなく維持すること」になります。, 各種金融機関が提供している「退職金定期預金プラン」は、ほぼ確実に年利2%のリターンが得られるのです。仮に退職金が2000万円あった場合、お金を預けるだけで年間40万円も貯蓄を増やすことが可能, 子供が既に独り立ちしているような場合は、高額な死亡保障付きの生命保険に加入する必要はない, 医療保険やがん保険など複数の保険に加入している場合もあると思いますが、保障も最低限に絞ることで保険料を下げることが可能です。, 保険解約返戻金が得られる終身保険に改めて加入することで、10年後に保険料の元が取れる商品もあります, 65歳時点で20万円の年金が受け取れる場合は、28.4万円が亡くなるまで支給される, リバースモーゲージとは、現在お住いの自宅(土地・建物)を担保に老後資金を借入する方法ですが、元金の返済が債務者が亡くなった後に住宅を売却し返済をする, 債務者が生きている間の返済は金利のみとなることから借入をしたお金で十分に生活をすることが可能になる, 金利が上昇した場合に返済額が増えてしまうことや物件の価値が下がると借入上限額が減少してしまう, 老後資金がいくら不足しているのか実態を把握するためにも老後資金の計画を立てるようにしましょう。, 葬儀費用の平均は夫婦で400万円となる「日本消費者協会の葬儀に関するアンケートより」. 老後資金の目安 2019.08.09 2020.08.17 マネリテ編集部. 老後の生活費は実際のところいくらかかるか?イメージがわかない方が多いと思います。金融機関のセールストークで老後生活費の準備が盛んに強調されていますが、今の生活も大事、老後の生活費の実際を知ることでバランスのとれた家計管理を考えましょう。 老後のための資金を貯めようと考えたとき、実際のところ「いくら必要なのか」がわからなければ目標も立てづらいでしょう。1,000万円、3,000万円、5,000万円と諸説あり、高額すぎてピンとこない方も多いはず。そもそも老後資金が何なのかわからないままでは、漠然とした不安が付きまといます。 老後資金は5000万円必要? これでは足りない? 夫婦と独身おひとりさまで違いを比較老後に不自由なく生活するうえでいくらくらいの生活費がかかるのか、老後に備えていくらの貯蓄が必要なのかが分からず、漠然とした不安をお持ちの方も多いのではないで 夫婦2人の老後資金必要額とは! それでは60歳までにいくらの貯金が必要か、夫婦2人の老後資金の必要額がいくらになるかについてお伝えしていきましょう。 そして、自分たちが老後を過ごすための老後資金は、およそ2,500万円必要と言われています。 お金が貯まる5つのコツ 子供の養育費や老後資金は、すぐには貯まる金額ではありません。 老後の貯蓄はいくら必要?老後資金の貯め方も解説. (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); ©Copyright2021 老後資金の教科書.All Rights Reserved. 老後資金は夫婦でいくら必要かを具体的に計算!5000万円〜1億円が必要なケースも? 「老後のためにお金をためましょう!」「幸せな老後を過ごしたいなら 万円の貯金が必要です!」なんて記事を頻繁に見かける最近…。 まぁ現在は団塊の世代が老後に突入していくタイミングなので余計にこういう記事が多いのだとは思いますが、結局、いくら必要なのか? 老後のための資金を貯めようと考えたとき、実際のところ「いくら必要なのか」がわからなければ目標も立てづらいでしょう。1,000万円、3,000万円、5,000万円と諸説あり、高額すぎてピンとこない方も多いはず。そもそも老後資金が何なのかわからないままでは、漠然とした不安が付きまといます。 夫婦2人が老後に最低限必要な生活費はいくらでしょうか。 各個人によってもお金の使い方の価値観は違いますが、生命保険文化センターの意識調査によると回答者数の平均が「22.1万円」で約3割程度の人が「20~25万程度」と回答しています。 持ち家がある夫婦に必要な老後資金の目安は?効果的な貯め方も紹介! 老後資金の目安額はいくら?必要資金の内訳と上手な貯め方を解説; 資産運用の種類と特徴を徹底解説!初心者にもおすすめの方法はどれ? 不動産投資でできる資産運用とは? 金融庁の報告書に記載されていた「老後資金2000万円不足問題」をはじめ、世の中の老後に関するデータは、夫婦ふたり暮らしを前提として語られることが多い。しかし、生涯未婚率が上がっている今、老後に配偶者がいるとは限らない。 老後に夫婦揃ってゆとりある生活をするためには、毎月の生活費はいくらくらいあればいいのでしょうか。 ゆとりある老後生活を送るために、日常生活費以外に必要な資金は平均で12.8万円となり、上乗せ額を合計した老後生活費は34.9万円という調査結果があります。 老後資金に公的年金以外で2,000万円必要という話が一時期多くのメディアでも取り上げられましたが、なぜそのような多額の資金が必要となるのでしょうか。 今回は老後資金が不安だけど、そもそもどのくらい必要になるのか分からない、そのような方向けに、老後の生活費をご紹介します。 老後に夫婦でゆとりのある暮らしを送るには、どれくらいの資金が必要なのでしょうか。子どもの独立や定年退職などのイベントを経て、ライフステージが進んでからも、人生は長きにわたり続きます。老後資金は十分に用意しておきましょう。 老後資金の目安 2019.08.09 2020.08.17 マネリテ編集部. 老後の生活費は実際のところいくらかかるか?イメージがわかない方が多いと思います。金融機関のセールストークで老後生活費の準備が盛んに強調されていますが、今の生活も大事、老後の生活費の実際を知ることでバランスのとれた家計管理を考えましょう。 という話をよく聞きますが、実際のところ、単身なのか夫婦なのかによってもその必要額は大きく変わるでしょう。さらには、60歳から老後の生活を始めるのか?それとも65歳なのか?これによっても老後資金の必要額は変動します。, このように、老後資金の必要額と言っても個々の状況によって大きく変動することから、今回は、老後資金の必要額を世帯構成と年齢別にシミュレーションをしたいと思います。, また、本記事の下部には老後資金の必要額を簡単に計算できるシミュレーターもご用意しておりますので、ぜひご活用頂ければと思います。, 老後資金が必要な期間は、一般的に定年退職(給与の収入が途絶えてから)から亡くなるまでの期間を指しております。実際、老後のモデルケースとして利用されるのは「60歳から85歳までの25年間」を1つの区切りにしているケースが多いと言えます。, この理由には、定年退職する年齢が60歳であったことや平均寿命が80歳前後であることが関係していますが、そもそも年金支給年齢が65歳になったことから65歳まで仕事をしている人は大勢いることでしょう。, 寿命に関しては、予言することは出来ませんが、毎年平均寿命が伸びている状況を考えると90歳程度までは生きる前提で老後資金の必要額を算出した方が良いと言えます。, そのため、今回のシミュレーションは60歳と65歳から老後の生活を始め90歳で亡くなると仮定し計算を行いたいと思います。, ※この基準は個人の考えによっても変動することから実態に合わせた老後資金の必要額を算出したい方は、本記事の下部にある老後資金シミュレーターで早速計算することをおすすめします。, 老後資金の必要額を計算する上で必要になる考え方は「老後の期間に必要となるお金に対して現在の貯蓄と年金などの収入を加算した時にいくら不足するのか?」を知ることが重要になります。, 老後資金の計画に含めるべき収入(貯蓄)は、公的年金、退職金が主体となります。その他にも、定年退職後にアルバイトなどで収入が得られるような場合や資産運用を行なっている場合は、その収益も収入として計上しましょう。, 老後資金の計画に含めるべき支出は、生活費の他にも介護費用や葬儀費用なども忘れないように計上してください。特に、介護費用は老後の支出でも非常に大きな金額となりますので、計上漏れは非常に危険と言えます。, では、実際に高齢者世帯がいくらの収入と支出で家計をやり繰りしているのか「夫婦世帯」と「単身世帯」の平均的なモデルを総務省の「家計調査年報」から参照したいと思います。, 高齢者夫婦世帯の老後の収入は20万9198円、支出は26万3717円となることから、毎月5万4519円も赤字を出していることが分かります。, また、支出面を確認すると住居費の割合が5.8%となりますので、毎月1.4万円程度が住居費として発生していることになります。このことから、想定できるのは、持ち家であり住宅ローンはすでに完済している状態と言えるでしょう。, 高齢者単身世帯の老後の収入は11万4027円、支出は15万4742円となることから、毎月4万715円も赤字を出していることが分かります。, 単身世帯の場合も同様に住居費が占める割合は10.2%となり金額にすると1.4万円程度になります。, これは死別したケースも含まれており、持ち家比率が高いことを示しております。仮に独身で賃貸暮らしの場合は、上記の金額を基準にしながらも賃料を支出に含めるようにしましょう。, 上記の平均的な収入と支出から夫婦世帯の老後資金の必要額はいくらになるのかシミュレーションをしてみましょう。老後の開始年齢は60歳、65歳の2つのパターンとし、寿命は90歳と仮定をしたいと思います。, 続いては単身世帯の平均的な収入と支出から老後資金の必要額はいくらになるのかシミュレーションをしてみましょう。老後の開始年齢は、夫婦世帯と同様に60歳、65歳の2つのパターンとし、寿命は90歳と仮定をしたいと思います。, 老後資金の必要額を老後の開始年齢別にシミュレーションを行いましたが、上記はあくまでも一定の条件で算出した参考例でしかありません。そのため、実態に即した形で老後資金の必要額を算出する必要があります。, そこで、老後資金の必要額簡単に計算できるシミュレーターを作成しましたので、ご自身の条件を入力し計算をしてみましょう。, 老後資金の必要額の算出結果は目安となりますので、家庭環境によって変動することにご留意ください, シミュレーション結果から老後資金が不足している場合は「家計の支出を見直し節約する」ことや「そもそも収入を増やす」などの対策が必要になるでしょう。, とは言え、数千万円単位のお金を用意することは簡単ではありません。そこで、本章では老後資金の必要額が不足する場合にどのような対処法があるのかをお伝えさせて頂きます。, 高齢者雇用継続給付金とは、60歳になった月から65歳になる月までに、これまで取得していた給料の下がり幅に対して給付金を支給する制度になります。, 多くの企業は60歳を定年退職とし65歳までは再雇用制度によって就労することは可能ですが、その際に給料が大幅に下がってしまうケースがあります。, この下がり幅に対して給付金を支給し生活が困らないように対策する制度になりますので必ず活用しましょう。, 高齢者雇用継続給付金以外にも生活を支える給付金制度がありますので、詳しくは「高齢者給付金で必ず抑えたい3つの制度|消費税・雇用・年金問題の対策に」をご参照ください。, 高齢者雇用継続給付金を活用し60歳〜65歳までの所得の急激な落ち込みに対処した後は、65歳以上もできる限り長く働くことがポイントになります。, 例えば、毎月アルバイトで8万円の収入が得られる場合、65歳から70歳まで継続すると480万円の収入が確保できます。これが夫婦二人世帯であれば約1000万円の老後資金が用意できることになります。, 老後におすすめな仕事探しは「シニアの仕事におすすめな職種と求人情報10選」をご参照ください。, 「お金に働いてもらう」という言葉があるように自分自身の労働には限界があります。そこで、資産運用を検討することになりますが、ポイントは「増やすのではなく維持すること」になります。, 資産運用は、基本的にリターンが大きい分だけリスクも高まります。そのため、ローリスクローリターンで毎月の赤字分を補うだけのリターンが出れば良いのです。, 例えば、各種金融機関が提供している「退職金定期預金プラン」は、ほぼ確実に年利2%のリターンが得られるのです。仮に退職金が2000万円あった場合、お金を預けるだけで年間40万円も貯蓄を増やすことが可能になります。, その他にも堅実性の高い投資商品は複数ありますので、詳しくは「2020年最新|退職金の運用で失敗しないおすすめプラン6種を比較」をご参照ください。, 子供が既に独り立ちしているような場合は、高額な死亡保障付きの生命保険に加入する必要はないと言えるでしょう。, 加えて、医療保険やがん保険など複数の保険に加入している場合もあると思いますが、保障も最低限に絞ることで保険料を下げることが可能です。損害保険においても車を乗る機会が極端に減った場合などは、いっそのこと車を手放し自動車保険を解約することも1つの手になります。, 逆に、保険解約返戻金が得られる終身保険に改めて加入することで、10年後に保険料の元が取れる商品もありますので、その点も含めて保険の見直しを行うことをおすすめします。, 老後の保険の見直しは「老後の保険|60歳からでも老後資金が確保できるおすすめの方法」をご参照ください。, 老後資金が不足する際の対処法①〜④まで実施するとある程度生活にゆとりが見えてくることでしょう。その際、可能な範囲で年金受給年齢の繰り下げを検討してみましょう。, 年金の繰り下げ受給とは、65歳時点で受け取れる年金額を100とした場合に、年金受給年齢を遅くするほど受給できる金額が増えるというものです。現在は70歳まで繰り下げすることが可能ですが、その場合は142%増で年金が受給できます。, 仮に、65歳時点で20万円の年金が受け取れる場合は、28.4万円が亡くなるまで支給されることから、働ける内は少しでも長く働き年金を多く受給するという方法もあるでしょう。, 年金の繰り下げ受給に関しては「2018年最新|年金の受給年齢を70歳まで繰り下げると142%増」をご参照ください。, リバースモーゲージとは、現在お住いの自宅(土地・建物)を担保に老後資金を借入する方法ですが、元金の返済が債務者が亡くなった後に住宅を売却し返済をするという特徴があります。, そのため、債務者が生きている間の返済は金利のみとなることから借入をしたお金で十分に生活をすることが可能になると言えますし、亡くなった後も親族に借金を背負わせる必要がないことから、老後資金が不足する高齢者に重宝されています。, 一方で、金利が上昇した場合に返済額が増えてしまうことや物件の価値が下がると借入上限額が減少してしまうなどのリスクもあります。, そのため、利用は慎重に検討するべきと言えますが、数千万円のまとまった老後資金を借入できる可能性もあるので、老後資金が枯渇する高齢者は活用を検討するべきでしょう。, リバースモーゲージの詳しい解説は「リバースモーゲージとは|1から理解し使いこなすための全知識」をご参照ください。, 老後資金の必要額について世帯構成と年齢別にシミュレーションを行いました。シミュレーションでもお伝えしましたが、家計の状況によって老後資金の必要額は千差万別です。, そのため、老後資金がいくら不足しているのか実態を把握するためにも老後資金の計画を立てるようにしましょう。その上で本記事でも紹介した6つの対処法を実践することをおすすめします。. 老後に夫婦で生活するためには、年金以外に2,000万円の資金が必要などとされている。ただ老後に必要となる金額については、老後のライフスタイルによって違ってくる。専門機関がいう数字は一つの指標として捉え、各々が自分にあった人生設計を考え備えなければならないのが実情だ。

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