東日本 大震災 外国人

平時からの防災啓発、情報発信や、震災時の避難行動、被災時に直面した課題、避難生活の中で感じた思い。. 神戸市 についていえば ，1993 年3 月末現在 で外国人登録者数 は4 万3,671 人で，同年 10 月1 日の推定人 □150 万9,395 人に占める 比重 は2.9 パーセント にのぼる ．国籍別 で見る と，韓国 ・朝鮮 が2 万8,015 人で64.2 パーセント ，中国 が9,155 人で21.0 パーセント ， アメリカ が!,377 人で3.2 パーセント ，インド が961 人で2I2 パーセ … 阪神・淡路大震災、東日本大震災の被災から復興の 中で見落としてはならないのは、日本に生活する外国 人の存在だ。阪神・淡路大震災発災時、そこに透けて 見えたのは関東大震災（1923年）後の朝鮮人大虐殺 の記憶である。 ・ 東日本大震災の被災者である相続人について，相続放棄等の熟慮期間を延長する法律が成立しました。 ・ 東日本大震災の被災者である相続人の方々へ ～特例法により延長された相続放棄等の熟慮期間は，平成23年11月30日までです。 膨大な移民・難民に直面している諸外国では、政府予算によって移民に対する言語教育・職業訓練・雇用サポートが行なわれている。ところが日本の場合、政府が予算措置を講じて語学・就労研修プログラムを実施したことはない。自治体や国際交流協会、市民ボランティアによる日本語教室が行なわれているだけである。 人種差別撤廃委員会の日本審査（2014年8月201～21日）に向けたNGO共同レポート. 震災直後、JET参加者の安否確認について、取 りまとめ団体を通じて行うと同時に、連絡がつか ない参加者には、本部・海外事務所から直接連絡 を取るなどの対応を行いました。. 東日本大震災における外国人への情報伝達支援と課題 ― 多文化社会コーディネーターの視点から 菊池哲佳. ◆福島第一原発の「事故収束」はまだ終わっていない 東日本大震災外国人住民支援活動シンポジウム及び被災地視察 ～活動経験者が語る、成果と今後の課題～ 多文化共生部多文化共生課 はじめに 2011 年11 月22 日（火）～23 日（祝）に福島県で、「東日本大震災外国人住民支援活 震災前、東北の被災地には国際結婚移住女性が小さな村に１人、小さな町に２人と、広く点在して暮らしていた。彼女たちは地域社会で周辺化され、不可視の存在であったが、震災をきっかけに福島県の多くの移住女性たちは大きく転換していく。震災直後、福島県では移住女性たちによる自助組織が結成された。フィリピン人女性たちは福島市と白河市で、中国人女性たちは須賀川市といわき市、郡山市で、それぞれ団体を結成した。彼女たちは、大震災と放射能汚損の過酷な状況の中で子どもたちの健康を守るために、また家計を支えるために苦闘していた。 東日本大震災における 外国人支援について. 4月23日には松本外務大臣とともに，ギラード・オーストラリア首相が南三陸町を訪問し（外国首脳の被災地訪問は初），緊急援助チームのマクニール隊長も同行しました。被災者との交流の後，ギラード首相は「日本人は不屈で勇敢」と語り，支援物資のほか被災地の子どもたちにコアラとカンガルーのぬいぐるみをプレゼントしました。また，子どもたちからはお礼としてギラード首相に折り鶴が贈られました。, 南アフリカ政府が派遣した総勢45名の「Rescue South Africa（RSA）」は，2010年1月のハイチ地震でも活躍した実績があるNGO団体です。車両，放射能防護服，瓦礫を持ち上げる機械や特殊カメラ等の装備も充実し，隊員は共に活動した日本の警察が感心するほど規律正しく，他国チームにも快く保有機材を使用させるなど協調性も高いプロフェッショナル集団でした。RSAは宮城県岩沼市，名取市，石巻市，多賀城市において，救助・捜索および瓦礫の撤去作業などに従事。外国救助隊で唯一，持ち込んだゴムボートで水上と水中での捜索活動も行いました。帰国直前には，最初の活動地である岩沼市の市民会館に市長と避難している住民を慰問し，励ましのメッセージ入りの2010年ワールドカップ公式球を市に贈呈しました。RSA隊員達の真摯で誠実な姿勢は，一緒に活動する日本の警察や消防，他国の支援チーム，さらに被災地の人々にも深い感謝の気持ちを呼び起こすものでした。, 南アフリカのRSAと前後して同じ宮城県利府町を拠点に活動していたのが，トルコの支援チームでした。先に現地入りしていた南アフリカチームが到着直後のトルコチームに熱湯を差し入れたところ，トルコの隊員が翌日にお茶のお返しをするなど，ベースキャンプでは両国隊員の心温まる交流も見られました。トルコの支援チームは22名の救助隊員と5名の医療関係者など合計32名から構成され，貨物専用機で機材（作業用車両３台含）を日本へ運び込み，3月20日に現地入りし，4月8日に撤収するまで宮城県多賀城市，石巻市雄勝町および七ヶ浜町にて，主に行方不明者の捜索活動に従事し，約3週間もの長期にわたり活動を行いました。ちなみにトルコは伝統的な親日国として知られており，1999年のトルコ北西部地震で最も迅速的かつ包括的に支援を行った国の1つが日本であり，トルコはその際の恩返しという気持ちで活動してくれました。, インド政府は国家災害対応部隊（NDRF）46名を派遣しました。NDRFはスマトラ沖大地震・インド洋津波被害を受けて2005年に創設された組織で，今回の日本での活動が初の海外派遣となりました。NDRFは，3月29日から4月5日まで津波被害で町の中心部が壊滅した宮城県女川町で主に行方不明者の捜索活動に従事しました。被災者の要望によく耳を傾け，粘り強く捜索活動に取り組むNDRF隊員の働きぶりに，多くの被災者から賛辞と感謝の声が聞かれました。なお， 5月12日には，同じくスマトラ沖地震で多大な被害を蒙ったスリランカの復旧支援チーム(15名)が来日しました。, 今回の震災で外国政府として初めて医療支援チームを派遣したのがイスラエルでした。3月27日に来日したイスラエル医療支援チームは，医師14名(内科，小児科，産婦人科など)，看護師7名，その他技師，通訳など53名から構成され，多大な津波被害を受けた宮城県南三陸町に充実した検査機器を持ち込んでクリニックを開設。3月29日より，日本人医師，看護師とも緊密に連携しながら被災者の診療や血液検査，エックス線検査等を行いました。クリニックでの診療以外にも，妊婦や赤ちゃんの往診，周辺の避難所の巡回なども行い，隊員たちは医療活動を通して子どもを含む被災者とも積極的に交流しました。また，4月4日には菊田外務大臣政務官が現地調査に訪れ，意見交換を行いました。活動最終日には，被災者から感謝の気持ちを込めて医療支援チームの一人ひとりに折り鶴が贈られました。また，イスラエルから持ちこんだ医療機材は，南三陸町の医療復興のために寄贈されました。なお，イスラエルの医療支援チームの帰国後，ヨルダンとタイが福島県に医療支援チームを派遣しました。, これまで政府開発援助（ODA）などを通して世界の発展を支援してきた日本は，東日本大震災以後，世界から支援される国になりました。先進国だけでなく，多くの途上国からも惜しみない日本支援の手が差し伸べられています。松本外務大臣は，インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙への寄稿（4月30日～5月1日付）で，「世界各国の皆様からいただいた連帯・支援を糧に，より魅力的な国に生まれ変わることを約束する」と述べました。国際社会からの温かい激励と支援は，世界が日本を必要とし，その復興・再生への期待の証し。国際社会に感謝しつつ，今後，日本は一日も早く復旧・復興し，あらためて世界のリーダー国の一つとして，いろいろな形で国際貢献をつうじて「恩返し」ができるようにならなくてはなりません。, Copyright © Ministry of Foreign Affairs of Japan, 〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話（代表）03-3580-3311. 残りの2機は，福島第一原発の冷却に用いる特殊ポンプを豪州から輸送しました。 4月23日には松本外務大臣とともに， ギラード・オーストラリア首相が南三陸町を訪問 し（外国首脳の被災地訪問は初），緊急援助チームのマクニール隊長も同行しました。� 2011年３月11日、東日本を襲った大地震と津波、そして福島第一原子力発電所の崩壊事故によって住民は甚大な被害を受けた。災害救助法が適用された149市・町・村に住んでいた外国人は7万5281人。しかし、被災した外国人に関する情報は、震災直後も、９年たった現在でもきわめて部分的である。それは、外国人の被害が微少だったからではない。むしろそれは、政府の認識に大きな欠落があったからである。政府はこれまで、日本で生活する外国人の存在を無視して各種の社会制度を作ってきた。そして、外国人の出入国・在留管理制度を除く日本の諸制度は、外国人が日本社会に暮らしている実態を無視して運用されてきた。このような「自国民中心主義」の認識は、未曽有の震災に直面しても―今回の新型コロナウイルス事態に対しても―修正されることなく維持されている。 震災前、移住女性の多くは、「ツナミ」という言葉を知っていた。しかし、地震直後に呼びかけられた「高台に逃げなさい」の「タカダイ（高台）」という言葉を知らなかった移住女性は39％にも上る。このことは、地震と津波、台風が多発する日本で、外国人住民に配慮した防災計画や防災訓練が不在であったことを示している。また震災前、移住女性の多くは、無職・専業主婦（34％）、あるいは水産加工場や水産物販売などの職種に非正規雇用されていた（34％）。ところが、地震と津波によって彼女たちの職場は失われてしまった。そのため移住女性たちは、経済的な支援（81％）、就労についての情報（61％）を強く求めた。被災者に対する就労支援や就学支援、育児支援、住居支援、健康診断などの各種行政サービスは、自治体を通して行なわれる。これらの生活情報を求める移住女性は多数に上る（77％）が、言葉の壁のためにこれらの生活情報を利用することが困難なのである。生活情報や避難情報、放射能汚染情報などの多言語による発信と、申請段階の同行支援などが必須である。このことは政府が予算措置を講じて実施しなければならないが、いっさいそのような措置はとられなかった。 しかし、被災した外国人に関する情報は、震災直後も、9年たった現在でもきわめて部分的である。. 東日本大震災で被災した外国人（留学生、飲食店経営者、語学教師、主婦など）や外国人支援に関わった人々（学校職員、町内会関係者など）へのインタビューを掲載。. 観光庁「宿泊旅行統計調査」 (2月28日発表の速報値)によると、2019年の東北6県の外国人延べ宿泊者数は155万7910人泊となり、1年前倒しで150万人泊を達成したことがわかった。 延べ宿泊者数は5年で3倍増 ◆政府の「中長期計画なしの住民帰還政策」、さらに昨年の台風19号災害、今回の新型コロナウイルス猛威によって、混乱し疲弊する県内の自治体には、新たな外国人住民政策を打ち出す余力がない, 福島県に暮らす外国人住民、とりわけ移住女性たちや移住労働者たちは、いわば徒手空拳で、このような困難な状況に立ち向かわなければならない。 東日本大震災「外国人被災者」の今. All Rights Reserved. 2011年3月11日に起きた東日本大震災の影響は，上昇局面にあった訪日外国人市場に大きな影響を与えた．この論文は，利用可能な速報データに基づいて，震災による訪日外国人市場への影響について数量的に把握しようとしたものである． 未曽有の犠牲者を出した東日本大震災。被災者の悲嘆と再生を長期にわたり取材した外国人ジャーナリストは、日本人のレジリエンスをどう見たのか。日本在住20年以上の英国人記者リチャード・ロイド・パリーさん(51)に聞いた。(聞き手・構成 渡辺志帆) そして東日本大震災が発生した2011年では， 240万人減の622万人となり，対前年比27.8％の減少で，過去最大の下げ幅を記録した。 このような日本全体での訪日外国人旅行者数の大幅な減少の要因は，これまでの自然災害と違い， ◆全国で外国人住民290万人となる現在でも、福島県内の外国人数は１万4000人の「外国人散在地域」であり、関東や中部・関西などの外国人集住地域と比べて、外国人支援の社会的資源がきわめて限られている 東日本大震災が与えた訪日外国人市場への経済的影響 19 640 665 710 788 721 677 879 803 718 727 635 648 714 679 353 296 358 433 561 547 539 11.5％ 2.2％ －70％ －60％ －50％ －40％ －30％ －20％ －10％ 0％ 10％ 20％ 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000 千人 2010年 2011年 2011/2010伸び率 2011年3月11日、東日本を襲った大地震と津波、福島第一原子力発電所の崩壊事故によって、住民は甚大な被害を受けた（死者15,884人／震災関連死者2,973人／行方不明者2,633人／避難生活者267,419人、2014年3月現在） … すなわち 表１で三県の国籍別性別人口とその割合に着目すると、韓国・朝鮮籍は男性2,140人、女性は3,410 人（女性比61.4%）、中国籍は男性3,350人、女性8,530人（同71.8%）、フィリピン籍は男性270人、女 性3,040人（同91.8%）となっている。 東日本大震災は増加する外国人移住者の地域社会での受け入れと多文化共生の現状を浮き彫りにした。被災地域で暮らす移住者たちの体験したバッシングや支援の手が届きにくい現状を踏まえ、地域の一員として共に復旧・復興していく上での課題を明らかにす … 災害救助法が適用された149市・町・村に住んでいた外国人は7万5281人。. 海外事務所では、 参加者の家族からの問い … ―以上、宮城県沿岸部の調査に見る外国人被災者が置かれた状況である。これは、被災地全域の外国人、とりわけ移住女性に共通する困難さでもあった。, 福島県の移住女性と移住労働者たち 東京教区 東日本大震災 外国人被災者支援センター 被災した滞日外国人へのサポート Tel 03-5759-1061 Fax 03-5759-1063 E-mail： info@ctic.jp 東日本大震災の映像は、海外の人々にも大きな衝撃を与えました。 それと同時に、東日本大震災被災者のための支援活動の輪は世界中に広がっていったのです。 日本政府に対して、世界各国・地域および国際機関からお見舞いや応援メッセージが相次いで送られてきた他、震災発生から2ヶ月後の5月30日時点、159カ国・地域及び43国際機関から支援 … そ … そして、困難な状況下でも文化・言語の違いを越えて同じ地 … ９年前の「未曾有の大災害」の教訓が忘れ去られつつあった中で、私たちは新型コロナウイルスという「未曾有の世界的危機」を迎えた。９年前も、そして今も、もっとも危険にさらされるのは女性や子ども、障がい者であり、外国人や先住民族など民族的マイノリティである。そのような中にあっても、福島の移住女性たちは、「闘い」を止めようとしない。そして私たちも、彼女たちとの「協働」を続けていきたい。, The International Movement against All Forms of Discrimination and Racism. ジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査」の続編となる。 本編は、その中から特に東日本大震災の影響にかかる質問項目につき東北支店にてまとめたものである。 東日本大震災後の訪日観光意識（平成25 年版） 1．JETプログラム参加者の安否確認、避 難、カウンセリングなどの支援. 東日本大震災での被災外国人の声 東日本大震災のときに被災外国人を支援した 日本人からの便り 以下では2005年にまとめとして行った検証実験※について説明します 実験の方法 2005年10月に、弘前市で有効性の検証実験を行いました。参加した外 2011年3月11日、東日本を襲った大地震と津波、そして福島第一原子力発電所の崩壊事故によって住民は甚大な被害を受けた。. 2011年3月11日に発生した東日本大震災は，東北地方を中心として我が国に甚大な被害をもたらしました。今回の震災は，地震，津波に加え原子力発電所事故が重なるという複合的なものであり，日本経済のみならず社会全体に多大な影響を及ぼしました。 東日本大震災から10年目に入り、多くの政府関係団体・民間団体が被災地から撤退した。しかし福島県においては課題が山積みである。さらに2019年10月、関東・東北地方を直撃した台風19号は、福島県にも甚大な被害をもたらした。原発事故による帰還困難地域から避難して県内に新住居を構えた家庭が今度は水害に遭うなど、その惨苦に言葉を失ってしまう。 また，豪州軍が保有する輸送機C17全4機のうち， 3機が輸送支援のために投入されました。緊急援助チームを豪州から日本へ輸送した1機は，その後も約10日間にわたり自衛隊の要員・物資等の輸送支援で活躍。残りの2機は，福島第一原発の冷却に用いる特殊ポンプを豪州から輸送しました。 （参考）東日本大震災等により被災した鉄道路線の復旧に向けた取組・・・P10 （参考）jr気仙沼線BRTでの自動運転バス実証実験・・・P11 （参考）jr常磐線の開通の見通し・・・P12 1－3．海岸・・・P13 1－4．港湾・・・P14 政府や自治体が行なってきた被災者支援事業において、国籍による排除や制限はない。しかし外国人の多くは、支援情報を得ることも、それを利用することも困難である。いわば「構造化された差別」の中で、外国人被災者は今も生活再建の道を阻まれている。, 宮城県沿岸部の実態調査 東日本大震災から９年 きくち あきよし 東日本大震災直後より，世界各国・地域から日本に対して数え切れないほどの励ましのメッセージをいただき，支援の手が差し伸べられました。また，お見舞いのメッセージ，義援金の寄付や支援物資の提供に加え，各国・地域から支援チーム等派遣の申し出が多く寄せられ，すでに20を超える国・地域・国際機関の支援チームが被災地を訪れました。今回はあくまでもその一部となりますが，海外から派遣された支援チームの活躍について紹介します（日付は断りがない限り2011年です）。, 震災後約2ヶ月間で，23の国と地域からの緊急援助隊や医療支援チームが日本を訪れ，被災地を中心に活動してきました。また，災害援助を調整する国連人道問題調整部（UNOCHA），国連食糧農業機関（FAO），国際原子力機関（IAEA），国連世界食糧計画（WFP）などの国連機関の専門家チームなども次々に来日しました。各国・地域が派遣した支援チームは，日本の警察や消防，自衛隊などと協力し，熱心に救助・捜索活動，がれき撤去作業，医療活動などに従事。また，隊員たちは言語の壁を越えて地元の人々との交流を図り，その存在と活動ぶりは各地の被災者の方々を大いに勇気付け，励ますものでした。, 震災後３日間の間に，6つの国（韓国，米国，シンガポール，中国，スイス，ドイツ）が被災地に入りました。その中でも，震災翌日にいち早く消防防災庁職員などで構成されるレスキューチームを派遣したのは，お隣の韓国でした。3月12日に救助犬チーム（人員5名と救助犬2匹），さらに3月14日には追加支援隊員102名が派遣され，総勢107名という大規模な救助隊が宮城県仙台市などで活動。警察とともに，救助犬や機器類を利用して，被害が大きかった宮城野区蒲生地区などで行方不明者の救助・捜索活動を展開しました。また，中国は3月14日より岩手県大船渡市で，台湾は3月16日より，モンゴルは17日より， 宮城県名取市，岩沼市等でそれぞれ支援チームの活動を開始しました。, ロシア政府は，国内外での豊富な経験を有する非常事態省のレスキューチームを日本に派遣しました。3月16日から第1隊(75名)が宮城県石巻市で活動を開始。翌17日には第2隊の79名も合流し，総勢150名以上の規模で主に行方不明者の救助・捜索活動に取り組みました。熟練した隊員たちは危険な倒壊家屋にも臆することなく入り，担当区域を越えて熱心に捜索活動を展開。石巻市での任務終了後，第1隊を率いた隊長は「日本人は偉大な民族だ。このような災害に遭っても，泣き叫ぶこともせず，略奪もせず，人を責めることもせず，黙々と（復旧）作業を行っている。日本人は，今回の災害も必ずや乗り越えるに違いない。」と述べ，日本国民に力強いエールを送りました。, 豪州政府は72名の消防隊員と救助犬2頭からなる緊急援助チームを派遣しました。同チームは，3月16日～19日の日程で，巨大津波によって壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町で捜索・救助活動を展開。撤退時には，同県登米市（キャンプ地）に医療品，テント，燃料，水･食料等を寄贈しました。 多文化社会コーディネーター（多文化社会専門職機構認定） 仙台観光国際協会国際化事業部国際化推進課. 被災地に住む外国人は、震災によってさらに脆弱な立場に置かれたが、政府は外国人被災者の実態調査を行なっていない。一方、津波で市街地の大半を失った宮城県石巻市と気仙沼市は、震災後の2012年と2013年に私たちＮＧＯ・研究者と共同で外国人実態調査を実施した。とくに被害が甚大であった福島県・宮城県・岩手県に住む外国人の多くは、移住女性であった。彼女たちは1980年代後半以降、日本人男性と結婚して東北の農村・漁村、中小都市部へ移住して来た中国人・韓国人・フィリピン人・タイ人女性たちである。移住女性たちは日本に来て10年、あるいは20年以上になる。しかし彼女たちは、日本語での日常会話ができても、日本語（とくに漢字）を読むこと、書くことは困難である。石巻・気仙沼調査では、日本語での会話は「まったく問題がない／あまり問題はない」と回答した移住女性は60％近くになるが、日本語を読むことは36％、日本語を書くことは24％と、下降していく。 震災前（平成22 年4 月末現在）の外国人住民数は10,205 人だったが、震災直後（平成 23 年4 月末現在）には9,580 人となった。 図表1 本市における外国人住民の状況（平成 29年4月末現在） 阪神・淡路大震災 東日本大震災 発生日時1995年1月17日(火）午前5時46分 2011年3月11日(金）午後2時46分 死者数6,433人(うち外国人174人） 15,848人(うち外国人23人） 行方不明者数3人 3,305人 負傷者数43,792人 6,011人 私たちは震災の翌年から彼女たちの就労支援、日本語学習支援、また彼女たちが自力で始めた子どもの継承語教育に対する支援から始めた。そして2014年、これら日本語教室と継承語教室を起点として、放射能被害に関する調査と情報提供、保養プログラム、「やさしい日本語」による防災ワークショップ、子どもフォーラム、からふるフェスティバル、相談・同行支援など、移住女性たちや地元市民のボランティアたちと協働してさまざまなプログラムを実施してきた。, 震災前から過疎化と少子高齢化の波が始まっていた福島県では、震災後それが加速している。ところが福島県内に住む外国人住民は1万4191人となり、この４年間で4000人も増加した。ベトナムや中国、フィリピン、タイなどから技能実習生が働くようになったからであり、その数は3337人となる。いま県内の地場産業は、移住労働者なしでは成り立たない状況になりつつある。今、彼・彼女たちは、次のような状況に置かれている。 東日本大震災の外国人被災者.

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