三菱ufj信託銀行 住宅ローン 撤退

三菱ＵＦＪ信託銀行の固定金利選択型住宅ローンの新規お申し込みは、2018年3月30日 (金）をもって終了いたしました。 住宅ローンの取扱日本一を誇る三菱UFJ銀行の住宅ローンの金利や団信など、メリット・デメリットについて他の銀行の住宅ローンと比較しながら解説。あなたが三菱UFJ銀行の住宅ローンを選ぶべきかどうかわかります。 当行住宅ローンをご利用中のお客さま向けに、繰上返済や金利タイプの変更、お申込内容照会方法についてご案内します。 当サイトではJavaScriptを使用していますが、お使いのブラウザではJavaScriptが無効に設定されています。 三菱UFJ銀行の住宅ローンでは、インターネットならではの低金利で、変動タイプと固定特約タイプの両方をご用意しました。来店不要でお申し込みからご契約までWebで完結！店頭でのお申し込みよりもおトクな金利でご利用頂けます。ぜひお気軽にお問い合わせください。 みずほ銀行は東北、中国、九州といった地方における住宅ローンの新規取扱い停止を、三菱UFJ信託銀行は住宅ローン事業そのものからの撤退を、それぞれ検討しているという内容です。 住宅相談全般（購入・リフォーム・ローン）の他、保険や相続、老後・教育資金形成、資産運用のコンサルティングを手掛ける。各種セミナー講師としても活躍中。 信託銀行のアパートローンはわずか1,600億円 2. ネット専用ならではの低金利。変動金利と固定3年・10年もご用意！事前審査からご契約までWeb完結だから来店不要！住宅ローンのお借り替えは、信頼の三菱UFJ銀行が安心です。 みずほフィナンシャルグループは2017年11月に2018年度中にも東北や中国、九州などで新規住宅ローン貸し出しから撤退すると発表していました。 三菱ＵＦＪ信託銀行が住宅ローン事業から撤退を正式に発表したことを受けて記事の内容を更新. 日銀が低金利政策を開始した10年前までは､メガバンクも地銀も住宅ローンの融資残高増大を最優先に取り組んできました。 ただし、これが可能だったのは変動金利が1％台前半、固定金利でも2％台後半で融資できる環境であり、普通に貸せば充分に利ざやが取れる状態だったからです。 しかし、住宅ローンの最大アピールポイントはやはり金利の低さ。 事務コストがかからないネット銀行が引っ張る形で、住宅ローン金利は毎年過去最低を更新していきました。 当然ながら、貸す側から見れば住宅ローン金 … 三菱UFJフィナンシャル・グループの中核を担う信託銀行として、預金、投資信託、ローン、遺言信託、遺産整理などのプライベートバンキング業務をはじめ、不動産の仲介業務、年金業務、株式の名義書換業務などの証券代行業務を行っております。 FP相談のライフワーク, ※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。, 岸博幸さん、竹中平蔵さん、森永卓郎さんといった識者の最新インタビューに加え、月間100万人が訪れる「ARUHIマガジン」から厳選した「今、読むべき記事」を多数収録。新時代の「家」と「お金」のことがまるごとわかる！, “住宅ローンに不安”“審査落ちを経験”でも【フラット３５】で家を買えた人の体験談まとめ. 住宅ローン、住宅に関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回のテーマは「[速報！]三菱UFJ信託銀行、住宅ローン撤退報道。その影響は？」です。 三菱UFJ信託銀行が2018年4月から、住宅ローンの新規融資を取りやめる方向で検討していることが30日、分かった。資産運用や相続といった強みを持つ富裕層向けの業務に経営資源を振り向ける狙い。 三菱ufj信託銀行は2018年9月28日で融資を実行する個人事業性資金等の貸付（以下、アパートローン等）の新規申し込みの受け付けを終了し、10月1日から銀行代理業として三菱ufj銀行のアパートローン等の取り扱いを開始すると発表した。 © myDate = new Date(); myYear = myDate.getFullYear(); document.write(myYear); Izit Inc. All rights reserved. 三菱ufj信託銀行が、来年4月に住宅ローンの新規融資から撤退することが分かったようです。 日銀のマイナス金利政策を背景に住宅ローン事業の採算が悪化しており、 富裕層向けの資産運用など収益性の高い分野に経営資源を集中させるとのこと。 三菱UFJ信託銀行は8日、新規の住宅ローン事業から撤退すると正式に発表した。2 2018年3月末で自前のローン商品について新規申し込みの受け付けを終える。4 4月以降はグループの三菱東京UFJ銀行の代理店として住宅ローンを扱う。� 三菱ufj信託銀行は8日、新規の住宅ローン事業から撤退すると正式に発表しました。 2018年3月末をもって、新規住宅ローン申込みの受付けを終える事になり、4月以降はグループの三菱東京ufj銀行の代理店として住宅ローンを扱う事に。 金融庁は銀行業務に偏った信託銀行のビジネスモデルに疑問を投げかけていた 以上のポイントを前提に以下さらに詳しくみていきましょう。 三菱ufj信託 住宅ローンから撤退？？ 今日、ニュースを見ていると、こんなニュースが載っていました。 新規住宅ローン取りやめ検討、来年4月から 三菱UFJ信託（産経ニュース） 銀行免許は返上せず、預金も受け入れる 4. 住宅ローンは信託銀行に残し、その残高は12,000億円 3. 三菱ufj信託銀行、みずほフィナンシャルグループ共通の撤退（検討）理由と して、日銀の低金利政策による収益の悪化があります。 また、みずほフィナンシャルグループが一部地方での住宅ローンから撤退 … 【悲報】三菱UFJ信託、新規住宅ローン撤退 [778992118] 31コメント ... 住宅ローンなんか金利低いし銀行からしたらコスパ悪いんだろ . 住宅ローンの指標となる10年物国債の金利も当然上がります。（引用終了） メガバンクの三菱東京ufj銀行が店舗閉鎖、同信託銀行が新規住宅ローンから撤退、みずほfgが人員削減を示唆してきました。 来年4月に黒田日銀総裁が退任ですよね。 三菱UFJネット住宅ローン[三菱UFJ信託銀行専用]は、三菱UFJ銀行の窓口およびウェブサイトではご案内しておりません。 ご返済用口座として、三菱UFJ銀行の口座を作成していただく必要があります。 ＜更新情報＞・2017年12月８日に三菱ＵＦＪ信託銀行が住宅ローン事業から撤退を正式に発表したことを受けて記事の内容を更新しました。・2018年5月１５日にみずほ銀行と静岡銀行の住宅ローン業務での提携について追記しました。・2019年5月１０日にみずほ銀行とフラット35大手アルヒグループとの業務提携について追記しました。, ・2017年12月８日に三菱ＵＦＪ信託銀行が住宅ローン事業から撤退を正式に発表したことを受けて記事の内容を更新しました。, ・2018年5月１５日にみずほ銀行と静岡銀行の住宅ローン業務での提携について追記しました。, ・2019年5月１０日にみずほ銀行とフラット35大手アルヒグループとの業務提携について追記しました。, 2017年10月３０日に三菱ＵＦＪ信託銀行の住宅ローン事業からの全面的な撤退、その２日後の2017年11月１日にみずほ銀行の地方部の住宅ローンからの撤退が報道され住宅ローン業界に大きな衝撃を与えました。, 一部では(銀行の収益を圧迫している)今の日銀の金融政策に対して抗議するために大手グループがタイミングを合わせたとも言われていますが、住宅ローン事業以外においてもメガバンクは大規模な店舗統合や人員削減などを大胆に進めていて日本の銀行業界が大きく変わろうとしています。, この特集ページでは三菱ＵＦＪ信託銀行・みずほ銀行の住宅ローン事業からの撤退報道を詳しく確認しながら、今後の住宅ローン業界に与える影響について考えてみたいと思います。, 三菱ＵＦＪ信託銀行が「住宅ローン業務の最適な体制について様々な検討を行ってきたが、個人のお客さま向けに融資を実行する住宅ローン商品の新規申し込みの受付を2018年3月３０日をもって終了することにした。」と正式な発表しました。, また、「2018年4月から三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローンをホームページなどのウェブサイトを通じて相談・事前審査の申し込みを受け付ける」と発表しています。この発表内容を確認する限りでは、グループ会社の三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローンの申込は三菱ＵＦＪ信託銀行の店舗で受け付けず、ホームページなどに限定することになるようです。加えて、事前に報道されていた通り、すでに三菱ＵＦＪ信託銀行で住宅ローンを借り入れている利用者は現状通りで手続きなどは不要であることも発表しています。, なお、「三菱ＵＦＪ信託銀行で住宅ローン業務に従事している人たちの扱い」については触れられていませんが、業種転換やグループ内での人員配置最適化などが行われる感じでしょうか。, 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの三菱ＵＦＪ信託銀行は住宅ローン事業から撤退することを発表しました。(”三菱ＵＦＪ銀行”が住宅ローンから撤退するわけではありません)。2018年3月末日を正式な新規申し込み受付終了期日として発表されています。その後は代理店として三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローンを受け付ける様子ですが、インターネット限定での受付となる可能性が高そうです。, 今回の住宅ローンと同様に、三菱ＵＦＪ信託銀行の法人融資業務はすでに三菱ＵＦＪ銀行に移されることが決定しています。住宅ローンからの撤退はほぼ融資業務から撤退することを意味します。三菱ＵＦＪ信託銀行は昨年しんきん信託銀行を買収するなど、本業である信託銀行業務への注力に動き出していますが、来年以降はさらに三菱ＵＦＪ信託銀行は信託銀行の強みである資産運用や相続業務などの富裕層向けの銀行サービスに注力していくことになりそうです。, 以下の表は2017年5月に三菱ＵＦＪフィナンシャルが発表したグループ再編の枠組みです。, 今回の件は、この戦略に沿って対応を進めただけと言えるわけですが、そもそも、三菱ＵＦＪ信託銀行の住宅ローン残高は１兆２，０００億円程度。同業の三井住友信託銀行の８兆円から大きく差をつけられており、三菱ＵＦＪ信託銀行よりも企業規模としては小さい新生銀行の住宅ローン残高(１兆３，０００億円)をも下回っています。三菱ＵＦＪ信託銀行が住宅ローン利用者をあまり拡大できてこなかったことも今回の判断の１つの要因と言えるでしょう。, 三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローンは国内最大の残高(１４兆円以上)を抱える住宅ローンです。直近１０年間も取扱額で１位を獲得し続けて名実ともに国内最大の住宅ローンです。三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローンの商品性や審査基準などについてはこちらの記事でも紹介していますので合わせて参考としてください。, 現在すでに貸し出している住宅ローンはこれまで通り三菱ＵＦＪ信託銀行が管理していくとしていますので、すでに三菱ＵＦＪ信託銀行の住宅ローンを利用している人はこれまで同様に返済を続けていくことになります。ただ、利用者が減少していく一方の住宅ローンを利用し続けることは一抹の不安は否定できません。, もちろん、住宅ローンの残高や残りの借入期間が短ければそのまま返済を続ければ良いのですが、残りの住宅ローンの残高が１０００万円以上、借入期間が１０年以上ある場合は、これを１つの機会として住宅ローンの借り換え検討は１つの選択肢です。王道は三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローンへの借り換えで、三菱ＵＦＪ信託銀行としてもそのように案内していくと思われます。一方で、住宅ローンの金利の低さやサービス内容にこだわるのであればauじぶん銀行の住宅ローンも借り換え先候補の１つとなるでしょう。, もちろん、借り換え先を三菱ＵＦＪフィナンシャルグループに限る必要もありませんから、借り換えコストを抑えられる新生銀行、全ての病気やケガに対する備えが無料で付帯する住信SBIネット銀行の住宅ローンなどを候補に加えると良いでしょう。, 住宅ローン事業からの撤退を検討しているのは地方部となっています。具体的には、東北地方・中国地方・九州地方の名前があがっています。最終的に対象とする地域は最終決定しておらず、「今後、更に拡大する可能性がある」としています。撤退の理由は長らく続く低金利・マイナス金利としており、これまでの全方位型の営業体制から方針を転換し採算性の高い事業・地域に絞り込みを図る狙いがあると考えられます。撤退予定時期については、2018年度を目度としていると報道されています。, マイホーム購入時の新規借り入れ・住宅ローンの借り換えの申込の受付を終了するとしていますが、すでに契約済みの住宅ローンはこれまで通りの扱いを継続する計画となっていますので、これまで通り返済を続ければ問題なさそうです。, また、それぞれの地方で個々に地方銀行と提携して地銀の住宅ローンを紹介する代理業に転換するとしていますので、みずほ銀行の店頭で地方銀行の住宅ローンを申し込むことはできる可能性はありそうです。, 現時点の報道では、インターネット専用で受け付けている「みずほネット住宅ローン」の取扱いには触れられていませんので、今後のみずほ銀行からの正式な発表を待つ必要が、現時点ではネット専用住宅ローンのエリア制限はありません。今後もネット専用住宅ローンに関しては全国エリアで受付を続けるものと考えられます。, 2018年3月にみずほ銀行と静岡銀行が住宅ローン業務において包括的な業務提携を行うことを発表しました。これは地銀との提携強化の具体化策第１弾となります。当初の報道では東北地方・中国地方・九州地方での撤退を進めるとされていましたので、東海エリアの静岡銀行が第１弾となるのは意外な結果と言えるでしょう。とはいえ、非効率的なエリアは当初名前が挙がっていたエリアと思われますので、今後も各エリアで提携先の地方銀行を決定し業務提携を発表されると思われます, みずほ銀行とアルヒは2019年5月9日に住宅ローン事業の業務運営に関する基本合意書を締結したと発表しています。中心となるのは「フラット35」の事前審査・本審査・契約などの事務をアルヒの子会社のアルヒRPAソリューションズで行うという事務業務の委託となっています。, 事前審査も本審査や契約を委託するということで、みずほは「フラット35の申込受付」と「融資の実行」だけを行うだけで済むことになります。, みずほ銀行としては事務コストの削減が大きな目的・メリットと言えるでしょう。フラット35から撤退するわけではありませんが、住宅ローン業務にかける人件費などの事務コストを圧縮して、サービス提供の効率を上げることが目的と言えます。, 撤退ではありませんが、みずほ銀行内だけで考えるとスタッフのリストラ(削減)や配置転換を進めることができるようになります。実施時期は2019年内となっていますので、半年かけて本件を進めていくことを予定していることになります。, アルヒとしては、住宅ローン専門スタッフ・システム・ノウハウの有効活用ですね。みずほ銀行から事務委託を請け負うことにより、フラット35ビジネスの幅が広がり収益源も増えることになります。, みずほ銀行は住宅ローン業務の縮小が激しい印象がありますが、今回の件でまだその流れにはある(業務効率化を強力に推進している)ということがあらためて確認できました。, 先日、みずほ銀行が業務の効率化を図りながら大規模な人員削減を行うと報道されて世間を驚かせました。三井住友銀行も今年４０００人の異動(配置換え)を発表して話題を集めています。当然、今回の報道内容に限らず、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループでも事業の整理と効率化は大胆に進められています。, マイナス金利政策などによる金利低下で利息収益が期待できない環境が続き、”それなら”と力を入れた資産運用業務(投資信託)では「手数料収益をあげることを目的としているのではないか」と言われ、利益率が高い無担保ローンに力を入れると「過剰融資ではないか」と言われ、金融庁から厳しい監査を受けている日本の銀行は、経営統合・事業整理・事業効率化が加速していくことは確実です。, 地方銀行の中には、ただでさえ高額だった振込手数料やＡＴＭ利用手数料などをさらに引き上げるなどの対応を行って銀行の収益性の低下を利用者に負担させるの対応を繰り返している事例が散見されます。裏を返せばメガバンクのように事業効率化を行ったり・最新技術を導入する余裕がないので、その場しのぎの対応をしているとも言えます。残念ながらそのような対応を続けるだけでは、利用者が離れるだけで、中長期的には経営がより厳しくなっていくことでしょう。, (地方銀行の振込手数料やＡＴＭ手数料ではないですが)私たち利用者に収益減を負担させるような取り組みばかりの金融機関を選んでしまうことの無いようにしましょう。, メガバンクの業務改善・業務効率化・自動化・リストラなどの取り組みは、近い将来地方銀行でも対応を求められます。本来は企業規模の小さい地方銀行はメガバンクよりも先に取り組んでいなければならならないのですが、残念ながらそのような動きは今回もありませんでした。これまで地方銀行がこのような業務改善・効率化を求めらたケースで発生したのが「経営統合・合併」でした。２～３年後には経営統合する地方銀行は増えてくるかもしれません。, 三菱ＵＦＪ信託銀行・みずほ銀行の住宅ローン業務からの撤退・事業の縮小そのものは、日本の住宅ローン業界に対する影響はほとんどないでしょう。三菱ＵＦＪ信託銀行は販売する住宅ローンがグループ会社の三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローンになるだけですし、みずほ銀行は撤退するエリア毎に提携する地方銀行を選定して紹介する、としています。, 今回の２つの住宅ローンからの撤退報道の共通のキーワードは「効率化」です。いずれも効率的でない(≒ビジネス規模が小さい割に事業維持の費用が大きい)から撤退したわけですが、同じように住宅ローン事業が非効率な状況に陥っている金融機関は多くありますので、新たに撤退に踏み切る金融機関が発生する可能性は否定できません。, どこかの金融機関が効率的でない住宅ローン事業から撤退したからと言って、住宅ローン業界全体の金利が上昇したり下降したりすることはないでしょうが、ご自身が申し込んだ金融機関が将来、住宅ローンから撤退してしまった場合、基本的に私たちにメリットはありませんので、そのような金融機関に申し込むことの無いようにしましょう。. また、三菱UFJ信託銀行は住宅ローン業務を停止、2018年3月末で自前のローン商品について新規申し込みの受付を終え、4月以降は三菱UFJ銀行の代理店として住宅ローンを扱うことを発表しました。2 まずは報道内容を確認しましょう。日経新聞の記事を以下で引用します。 この記事のポイントは以下の点だと筆者は考えています。 1. 2017年10月３０日に三菱ＵＦＪ信託銀行の住宅ローン事業からの全面的な撤退 、その２日後の 2017年11月１日にみずほ銀行の地方部の住宅ローンからの撤退 が報道され住宅ローン業界に大きな衝撃を与え … 2017年11月から12月にかけて大手銀行が住宅ローン事業から徹底するという報道が相次ぎました。大手銀行など各金融機関が積極的に取り組んでいたはずの住宅ローン事業から撤退を決めた背景には何があったのでしょうか。また、大手銀行が撤退することで今後の住宅ローン事情はどうなるのでしょうか。今後の金利動向や消費者の選択肢がどうなるのかといった点についても考えてみましょう。, 大手銀行が住宅ローン事業から撤退するという報道が2017年の11月から12月にかけて相次ぎましたが、その内容についておさらいしておきます。, まず、みずほフィナンシャルグループが2018年度に東北・中国・九州など一部の地方で、新規の住宅ローン融資を取りやめると報じられました。2018年3月には、静岡銀行との提携を発表。住宅ローンの新規契約は徐々に静岡銀行へ回していくとされています。, また、三菱UFJ信託銀行は住宅ローン業務を停止、2018年3月末で自前のローン商品について新規申し込みの受付を終え、4月以降は三菱UFJ銀行の代理店として住宅ローンを扱うことを発表しました。2018年8月には、アパートローンなどの新規申し込みの受付を終了。2019年10月を目途に業務を三菱UFJ銀行へ移管し、融資業務から全面的に撤退することを発表しました。, 住宅ローンは民間の銀行にとって、優良商品でした。自分が住む家を買うわけですから、融資を受ける人もきちんと返済を続けます。もし、何らかの理由で返済ができなくなった場合でも、住宅が担保になっています。つまり、銀行にとってはリスクが低く、安定した収益が期待できる商品だったのです。, また、国も経済成長や景気対策を目的として住宅取得を推進してきました。住宅ローン減税や住まい給付金など、住宅取得を後押しするための政策も行っています。そのため、住宅ローンの貸出残高は順調に拡大してきたのです。, しかし、近年では、住宅ローン金利は非常に低い水準を保っています。2016年2月に日本銀行がマイナス金利政策を導入すると、長期金利を中心に金利は大きく下落しました。全期間固定金利型の【フラット３５】は、同年8月に旧団信基準で0.9％まで下落し、過去最低金利を記録したほどです。, このように金利水準が低い状況では、銀行が得られる利ざやは小さくなり、住宅ローンは銀行にとって儲からない商品になっていったのです。, また、もともと住宅ローン商品は差別化がしにくいという側面があります。ソニー銀行やイオン銀行といったネット銀行の住宅ローンが台頭し、競争が激化していることも、大手銀行の住宅ローン事業の利益を圧迫していると考えられるでしょう。, 銀行の利益を圧迫するものとして、もうひとつ金利優遇制度があげられます。先ほど、住宅ローンの競争が激化していると書きましたが、顧客獲得のために各銀行は金利優遇制度を設けて、金利の引き下げを行っているのです。, たとえば、2019年3月現在、大手銀行のホームページで住宅ローン金利を見てみると、「年2.475％」と書かれています。これが「店頭金利」と言われるものですが、実際にこの金利で融資を受けている人はいません。この店頭金利から、各銀行が設定した「金利優遇幅」を引いたものが「実質金利」で、実際の融資に適用されるのは、この実質金利なのです。, 金利優遇幅は、ローンを申し込む人のその銀行との取引状況や自己資金の額、勤務先や勤続年数を審査して決められます。, 三井住友銀行や三菱UFJ銀行のホームページを見ると、変動金利型の金利優遇幅は最大で1.85％となっており、実質金利は最大で0.625％まで引き下げられることがわかります。そして、この金利優遇幅は、住宅ローンの顧客獲得競争が激化するとともに年々引き下げられ、金融機関の収益を圧迫しているのです。, かつて金融機関にとって優良商品だった住宅ローンは、今や利益の少ない「儲からない商品」になってしまったといえるでしょう。, 今後、住宅ローン事業から撤退する金融機関が増えると住宅ローン金利はどうなるのでしょうか。断言することは誰にもできませんが、撤退が増えれば競争相手が減ることになり、競争は緩和すると考えるのが自然でしょう。その結果、住宅ローンの貸出金利は上昇に転じる可能性が考えられます。, 現在、大手銀行など民間金融機関にとって、変動金利型が住宅ローンの主力商品となっています。全期間固定金利型と比べると、変動金利型は金利が低く設定されているため、魅力的に思えるかもしれません。, ですが、金利上昇の可能性を考えると、目先の金利に惹かれて安易に変動金利型を選ぶのはややリスクがあるかもしれません。私としては、金利変動のリスクを受けない全期間固定金利型の住宅ローンをおすすめしたいところです。全期間固定金利型であれば、借り入れした時点で総返済額が確定し、毎月の返済額が変動しないので、家計を管理しやすいというメリットもあります。, ところで、撤退というと住宅ローンを借りることができなくなってしまうような印象を受ける人もいることでしょう。今後の住宅ローン事情がどうなるのか考えてみましょう。, まず、今回の撤退について改めて見てみると、みずほフィナンシャルグループは、地方銀行と提携し、その提携先に顧客を委託、自らは企業の事業承継など専門性の高い分野に特化するとしています。, 三菱UFJ信託銀行は、撤退後も代理店として三菱UFJ銀行の住宅ローンを取り扱っていますし、既存のローン契約はそのまま、三菱UFJ信託銀行が管理を続けることになっています。, つまり、みずほフィナンシャルグループも三菱UFJ信託銀行も、強みのない住宅ローン業務から撤退し、自社の強みを活かせる分野に経営資源を集中させるための選択ということがいえるでしょう。また、撤退するといっても、提携する金融機関に委託をしたり、代理店として住宅ローンに強みのある銀行の商品を販売したりすることになります。, そう考えると、住宅ローンを利用する側の消費者にとっては大きな影響はないと言えるのではないでしょうか。, 今回の撤退の背景には、低金利や競争の激化によって、住宅ローンが銀行にとって利益の少ない、儲からない商品になってしまったということがあるといえるでしょう。, そう考えると、今後、住宅ローンを取り扱う金融機関ではコストカットが進むと考えられます。これまで、大手銀行などのネームバリューや、店舗で担当者がついて手続きを進められるといった安心感から金融機関を選んでいた人にとって、今までのような選択肢がなくなってしまう可能性も考えられます。, 今後の金融機関選びは、金利タイプや金利水準、諸費用の額といった実質的な商品力や、手続きのスピードなど、サービス力を見極めて、自分のニーズに合った金融機関を選ぶ方向に変わっていくかもしれません。, 日本FP協会AFP（R）認定者、相続診断士 住宅ローンは、“人生最大の借金”ともいえます。住宅ローンを返済中の人の多くが、「できるだけ早く住宅ローンを完済して解放されたい」と思っているのではないでしょうか。そこで今回は、住宅ローンの繰り上げ返済を賢く活用するポイントについてご紹介します。 三菱ufj信託、住宅ローンから撤退＝低金利で採算悪化三菱ufj信託銀行が、来年4月に住宅ローンの新規融資から撤退することが30日、分かった。日銀のマイナス金利政策を背景に住宅ローン事業の採算が悪化しており、富裕層向けの資産運用など収益性の高い分野に経営資源を集中さ

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