äººå£ ãã©ã³ã¹äºº åºçæãããã©ã³ã¹ å¤å½äºº å½ç±ãæãã人 18世紀後半から出生率が低下したフランスは、19世紀半ばより労働力不足を外国人労働者で補い始めた。両大戦間、戦後の高度経済成長期、そして2000年代以降と、労働力不足期に大幅に増加し、不景気の時代も家族合流や庇護申請などの枠を通じて人の流入は増加を続け、2015年に「移民一世(フランス以外の国で生まれた者)」は約750万人(人口比約11%、Héran 2018)で、人数では世界第7位、欧州内ではドイツ、イギリスに次ぎ第3位につける。, 20世紀前半まではヨーロッパ出身者が多数を占めたが、第2次大戦後より旧植民地をはじめとする欧州外からの移動が増加し、現在ではEU出身者が31.7%、アフリカ大陸出身者が43.5%、その他が24.8%である(INSEE, 2013)。また二世(少なくとも親の片方が移民一世)は約850万人と算出されており、一、二世あわせると約1600万人、人口の約24%を占めることになる(Héran 2018)。, このように長い移民受け入れの歴史をもち、現在でも多くの移民人口を抱えるフランスでは、本特集のテーマである「移民社会化」が早い段階から進んできた。その過程でさまざまな課題に直面し、克服した問題もあれば、未決の難題もある。本稿はこのようなフランスの移民社会の課題として「差別」の問題をとりあげ、日本の政策に示唆を与えることを目指す。, 「移民社会」フランスと日本との最大の違いの1つに、「移民から国民になる」回路が確立している点がある。フランスは国籍法で出生地主義(血統主義も併用)を採用している。そのため、フランス生まれの外国人は成人(18歳)になると一定の条件を満たせば自動的に国籍が付与され「国民」となる。また「国籍取得(naturalisation)」の基準が示されており、2013年には移民一世の39%が取得した(INSEE)。国籍取得・付与をあわせて1999〜2017年で合計247.8万人にのぼり、平均13万人、人口の約0.02%が毎年「フランス人」になっていることになる。, 移民の社会統合を支えるのが、フランス型共和主義の理念である。憲法第1条の「共和国は一にして不可分」に基づいて、国民は「出自、人種、宗教」の違いにかかわらず、法の下での平等が保障される。一見当たり前のようであるが、この「不可分」原則はかなり徹底している。たとえば公式統計で人種・民族・宗教などの属性を問うことも同原則に反する差別的なものであるとして行われない。米国のように人種などの属性に基づいた積極的差別是正制度(アファーマティブ・アクション)が行われないのもそのためである。このような徹底的なカラーブラインド原則がフランス移民社会の最大の特徴である。, だが国籍が付与され、法律上は「国民」となっても、移民は様々な困難に直面している。外見などにもとづいて「移民」扱いされ、差別を受けるだけでなく、社会・経済的格差にも悩んできた。2015年OECD加盟34カ国で行われた移民統合調査によれば、フランスの移民の就業率は57%で、ドイツ(69%)やイギリス(68%)はもちろんのこと、新興移民国のイタリア(59.5%)よりも低い。EU加盟国(平均62%)でフランスを下回るのはスペイン、ベルギー、ギリシャのみである。貧困層割合も30%を超え(一般世帯は13%)、「移民−非移民経済格差」はOECD加盟国の最大レベルとなっている。二世は一世と比べればいずれも数値が改善されているものの、国民との格差は依然大きく、加盟国の中でも低い水準に止まっており、フランス憲法の「平等原則」とは対照的な実態がある。, そのような現実を反映しているのが、移民二世の被差別意識の高さである。移民一世に比べると国民との格差は限定的ではあるが改善されているにもかかわらず、差別されたと感じる者は多い(図)。なかでも欧州出身者の被差別意識が低下しているのに対し、アフリカ、アジア出身は二世のほうが増加している。, 欧州域外出身移民の高い被差別意識の背景には、排外主義の展開も影響している。なかでも極右政党「国民戦線(2018年「国民連合」に改名)」は1980年代前半に移民排斥を掲げて台頭し、35年以上にわたって勢力を拡大し、移民社会フランスに看過できない影響を与えてきた。. 2019å¹´ã®ä¸çã®ç§»æ°äººå£ å½éæ¯è¼çµ±è¨ã»ã©ã³ãã³ã°ã§ããåå½ã®ç§»æ°äººå£ï¼ç§»æ°è æ°ï¼ ⦠人å£ã«å¯¾ãã65æ³ä»¥ä¸äººå£ã®æ¯çãæç³»åãã¼ã¿ã¯1990-2019å¹´ã¾ã§ ⦠®å¥åæ¦âã®å°ã«â¦ãªã人ã ã¯èãã§ãã¾ã£ãã®ãï¼ Nov 23 2015 人å£çµ±è¨. ãã¡ãã®å³ã¯ãå½éã¨ãã«ã®ã¼æ©é¢ï¼IEAï¼ãå ¬è¡¨ãã¦ããææ°ãã¼ã¿ãã¼ã¹ãKey World Energy Statistics 2019ãããã¨ã«ã2017å¹´ã®ãã¼ã¿ãã¾ã¨ãããã®ã§ãããã¡ãã®ãã¼ã¿ã«ããåå½ã®ç¶æ³ã横並ã³ã§æ¯è¼ãããã¨ãã§ãã¾ãã ï¼åºæï¼IEA âKey World Energy Statistics 2019â³ããã¨ã«ãã¥ã¼ã©ã«ä½æ ã§ã³ãã³ã³ããâ¦ãæ±äº¬ã§çæ´»ãã¦ããã°ãå¤å½äººãè¦ãããªãæ¥ãªã©1æ¥ããªãã 15æ³ä»¥ä¸65æ³æªæºã®ç§»æ°ã®åºèº«å½å¥ã®å²åï¼æ³¨4ï¼ã¯ãã¢ããã³ã14.5ï¼ ãã¢ã«ã¸ã§ãªã¢ã12.7ï¼ ããã¥ãã¸ã¢ã4.4ï¼ ã¨ãªã£ã¦ãããæ§æ¤æ°å°ã®åã¢ããªã«ã®ãã°ã¬ã3ã«å½ã ãã§ç§»æ°ã®ããã3å²ãå ãããeuå çå½åºèº«ã®ç§»æ°ã«ã¤ãã¦ã3å²ãå ãã¦ãããä¸ã§ããã«ãã¬ã«(移æ°å ¨ä½ã®12.8ï¼ )ãã¤ã¿ãªã¢(å3.4ï¼ )ãã¹ãã¤ã³(å2.9ï¼ )ã®3å½åºèº«è ãå¤ãã ã§ã³çã失æ¥çãç¨åã寿å½ã移æ°ãéçºãªã©ã®ææ°ã®oecdã®çµ±è¨ã¯ãã¡ãã é£æ°åãå ¥ãå½å¥ã©ã³ãã³ã°ã2018å¹´çµ±è¨ãç§ãã¡ã®é£æ°æ¯æ´ ãä¸çã§ã¯ãã©ãã®å½ãé£æ°ãåãå ¥ãã¦ããã®ã ããï¼ ãããªãã¯ããã®ãããªçåããæã¡ã§ã¯ããã¾ãããï¼ 2012-077 - Emploi et chômage des immigrés en 2011, 15歳以上65歳未満の年齢階層人口のデータから学歴別のデータまで2011年のデータ。, 15歳以上65歳未満の移民の出身国別の割合から長期失業者割合まで2009年から2011年の平均のデータ。, ここでは、北アフリカのマグレブ3カ国以外のアフリカ諸国を指しているが、原文のAfrique subsaharienneの訳語である「サハラ砂漠以南のアフリカ諸国」と表記する。, パートタイムで就業する者の比率から有期の雇用契約(有期雇用契約CDD及び派遣)で就業している者の比率まで、2011年のデータ。, 移民者が比較的多く就業している業種のデータは2009年から2011年の平均のデータ。. å¤ãããã¯ã¼ã¯ãéãã¦åéããæè¿ã®ãã¸ãã¹ãã¥ã¼ã¹ãæ¿æ²»ã»çµæ¸ã®æ¦æ³ã貿æã»æè³å®åã«å½¹ç«ã¤å¶åº¦ã»æç¶ãæ å ±ãå種統è¨ã調æ»ã¬ãã¼ããªã©ããã©ã³ã¹ã®ãã¸ãã¹é¢é£æ å ±å ¨è¬ããå±ããã¦ãã¾ãã対ãã©ã³ã¹ãã¸ãã¹ã®æ å ±æºã¨ãã¦ãæ´»ç¨ãã ããã 2015å¹´OECDå ç34ã«å½ã§è¡ããã移æ°çµ±å調æ»ã«ããã°ããã©ã³ã¹ã®ç§»æ°ã®å°±æ¥çã¯57ï¼ ã§ããã¤ãï¼69ï¼ ï¼ãã¤ã®ãªã¹ï¼68ï¼ ï¼ã¯ãã¡ããã®ãã¨ãæ°è移æ°å½ã®ã¤ã¿ãªã¢ï¼59.5ï¼ ï¼ãããä½ãã 移æ°ã®æµã. ãã©ã³ã¹ã®å®æç¶æ³ãè¦ã¦ããã¾ããããã«ããªãã¯æå¾ãæ¯è¼çå¤ããã®ã®ããã®å²åã¯éå»æ°åå¹´ã®éã«ç¸®å°ããç¾å¨ã¯ç¡å®æå²åãå¢ãã¦ãããªã©ä¸ä¿åãé常ã«é²ãã§ãã¾ãããã©ã³ã¹ãæã¤æ´å²ã¯ãç¾ä»£ä¸çå²ã®å¹¹ãã¨ã表ç¾ããããªã©ãè¿ç¾ä»£ã®ã¨ã¼ãã ãã©ã³ã¹å½ç«çµ±è¨çµæ¸ç 究æï¼inseeï¼ã¯ã530ä¸äººã®å¤å½çã¾ãã®ç§»æ°ã¨650ä¸äººã®ç§»æ°2ä¸ããã©ã³ã¹ã«å± ä½ãã¦ãã¦ãå ¨äººå£ã®19%ã«å½ããã¨æ¨å®ãã¦ããã ãã®1180ä¸äººã®ãã¡ãããã500ä¸äººãã¢ããªã«ç³»ç§»æ°ã§ãã£ã ã. All rights reserved. æ°åçæ¥æ¬ããã©ã³ã¹ãã¹ã¤ã¹ãã¢ã¡ãªã«ãããã¯äºåæ©ç¾æ©ã ããã ãã¨ãæ¥æ¬ã¯èªæ®ºçãæ¯å¹´æ¸å°ãã¦ãããã2019ã ã¨ã¢ã¡ãªã«ããä½ãã ãããªã 2020ã¯ããã«ä¸ããããå®æ°ã§18,000人ç¨åº¦ã®ãã¼ã¹ã6ææç¹ã è¿ä¿¡ãã ã§ãã¯ãåããååã¨ãã¦å¤å½äººå´åè ã®æ°è¦åå ¥ãã®éæ¸ã éããã 図 出身地・出身国別の被差別意識「過去5年間に不平等な扱いや差別を受けたことがあり ますか?」(対象:フランス在住の18-50 歳), 【特集:「移民社会」をどう捉えるか】座談会: 移民社会化から考える これからの日本, 【特集:「移民社会」をどう捉えるか】2018年入管法改正──その政策的含意について, 【特集:「移民社会」をどう捉えるか】「川崎」にある、多文化共生の姿──若者たちは何を夢見るのか. ã1æ9æ¥ afpããã©ã³ã¹ã§2017å¹´ã«é£æ°ç³è«ãã人ãæ¨å¹´ãå²ä¸æå¤ã¨ãªã10ä¸äººã«éãããã¨ãã8æ¥ã«å ¬éãããå ¬å¼çµ±è¨ã§æããã«ãªã£ãã ®å¥ãããããã«ãªã£ããã£ããããç¾å¨ã®ç¶æ³ãªã©ã確èªãã¦ããã¾ãããã Copyright © 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved. çµãã¦ããå½ä»¥å¤ã®å½æ°ããã©ã³ã¹ã«3ã«æ以ä¸æ»å¨ããå ´åã«ã¯ãå¤äº¤å®ãªã©å°æ°ã®ä¾å¤ãé¤ãã¦æ»å¨è¨±å¯è¨¼ãç³è«ããå¿ è¦ããããEUå çå½ã¨ã®éã§ã¯ãå´åè ã®èªç±ãªç§»åã«é¢ããæ çµã¿æ¡ç´ããããEUå çå½ã®å´åè ã«é¢ãã¦ã¯ãååã¨ãã¦ãã©ã³ã¹å½å ã¸ã®åå ¥ãæç¶ããããå¿ è¦ã¯ãªãããã ãã2004å¹´5æ以éã«EUã«å çãã諸å½ã«é¢ãã¦ã¯ãå´å許å¯è¨¼ãåå¾ãã義åã課ãã¦ããã2013å¹´12æ31æ¥ã¾ã§ããã«ã¬ãªã¢å½ç±ã¨ã«ã¼ããã¢å½ç±ã®è ã®å°± ⦠ãã©ã³ã¹ã®å®æ ããã移æ°ã»é£æ°åé¡ãå¦ã¼ã 2017.08.28 å¦çã®çããã¯ãä¸çä¸ã§å¢ãç¶ãã移æ°ã»é£æ°ã®åé¡ã«ã¤ãã¦ãã©ãã ãç¥ã£ã¦ãã¾ããï¼ çµ±è¨å±ãã¼ã ãã¼ã¸/ãªã³ã¯é/å¤å½æ¿åºã®çµ±è¨æ©é¢ 移æ°ã®æ§è³ªã¯åå½éã§å¤§ããç°ãªããç±³å½ããã©ã³ã¹ãªã©ã® å½ã§ã¯ãåæ³çã«ç§»æ°ãã人ã ã®å¤§åã¯å®¶æã®çµåï½è¦ªæãé å¶è ã®å½ã¸ã®ç§»æ°ï½ãçç±ã§ç§»æ°ãããä¸æ¹ãã¹ã¤ã¹ãªã©ã®å½ ã§ã¯ã大åã®ç§»æ°ã¯ãã®å½ã«å± ä½ãå°±æ¥ãã権å©ããããã移 æ°ããã ®ããã©ã¹ï¼ã16.4ä¸äººã社ä¼å¢ï¼ç§»æ°ç´å¢ï¼ã7.9ä¸äººã¨æ¨è¨ããã¦ããã å½é£é¦ï¼900ä¸äººï¼ããã©ã³ã¹ãã«ããããªã¼ã¹ãã©ãªã¢ï¼ãããã800ä¸äººç¨åº¦ï¼ãã¤ã¿ãªã¢ï¼600ä¸äººï¼ãç¶ãã¦ãã¾ãã ã¢ã¡ãªã«åè¡å½ã¸ã®ç§»æ°ï¼Immigration to the United Statesï¼ã¨ã¯ãã¢ã¡ãªã«åè¡å½ã«æ°¸ä½ãããã¨ããéç±³å½å¸æ°ã®å½éçãªåãã®ã㨠ã ç±³å½å²ä¸ã移æ°ã¯äººå£å¢å ã¨æåå¤å®¹ã®å¤§é¨åãæ ã£ã¦ããã. Copyright © Keio University. ãå½å¥ãã©ã³ã¹è¦³å 客æ°ã©ã³ãã³ã°ã1ä½ ãã¤ã 1280ä¸2ä½ é£é¦çå½ 1180ä¸3ä½ ãã«ã®ã¼ 930ä¸4ä½ ã¤ã¿ãªã¢ 750ä¸5ä½ ã¹ã¤ã¹ 620ä¸6ä½ ã¹ãã¤ã³ 610ä¸7ä½ ãªã©ã³ã 550ä¸8ä½ ã¢ã¡ãªã« 320ä¸9ä½ ä¸å½ 170ä¸10ä½ ã«ã¯ã»ã³ãã«ã¯ 140ä¸ å®ã¯ãããªã¨ãããï¼ Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。, 政府が発表した報告書によると、2011年のフランスの移民人口は400万人にのぼり、同国の生産年齢人口の10%を占めた。失業率は、移民が16.1%と非移民の約2倍の水準となっており、特に北アフリカ諸国出身者の失業率は20%を超えている。パートタイマーや有期雇用契約者、建設業やホテル・レストラン業の就業者で、移民の比率が非移民と比べて高い。, フランス本土における15歳以上65歳未満の年齢階層人口のうち、400万人が移民(注1)であった(注2)。これは、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の10%に相当するが、この比率は上昇傾向にある。ちなみに、2003年時点では8.6%だった。同年齢階層の移民の270万人が労働力、すなわち就業者又は失業者(注3)であった。15歳以上65歳未満人口の労働力に占める移民の比率も上昇傾向にあり9.6%となった。15歳以上65歳未満の移民に占める女性の比率は53.1%となっており2003年時の50.7%より上昇した。, 15歳以上65歳未満の移民を年齢階層別の分布にみると、15歳以上30歳未満と55歳以上65歳未満の比率がそれぞれ2割弱で、30歳以上55歳未満が6割程度である。移民と非移民との間の年齢構成の違いは、若年者(15歳以上30歳未満)の割合が、移民より非移民の方が高く、逆に中間年齢層(30歳以上55歳未満)の比率が移民の方が非移民より高い。移民の年齢構成は2003年と2011年の間で大きな変化はないが、非移民については中間年齢層の比率が低下するとともに、高年齢層(55歳以上65歳未満)の比率が上昇した。, 学歴別にみると、移民、非移民とも高学歴化が進んでいるものの、移民には低学歴の者が比較的多い。移民の半数近くは中学卒業相当の学業修了証以下しか所持していないが、非移民では4分の1程度にとどまっている。移民のうち高等教育(大学以上)の学業修了証を持っている者の比率は21.9%で、非移民の29.5%と比べて依然として低い。, 15歳以上65歳未満の移民の出身国別の割合(注4)は、モロッコが14.5%、アルジェリアが12.7%、チュニジアが4.4%となっており、旧植民地の北アフリカのマグレブ3カ国だけで移民のおよそ3割を占める。EU加盟国出身の移民についても3割を占めており、中でもポルトガル(移民全体の12.8%)、イタリア(同3.4%)、スペイン(同2.9%)の3国出身者が多い。旧植民地が多いサハラ砂漠以南のアフリカ諸国(注5)は14.4%、トルコは5.1%を占めている。なお、フランスの旧植民地であるインドシナ諸国(ベトナム、ラオス、カンボジアの3国)出身者は2.7%に過ぎない。, 平均年齢についてはイタリア及びスペイン出身者が50歳を超えており、ポルトガル、インドシナ諸国が40歳代半ばとなっている。北アフリカのマグレブ諸国出身者は、40歳代前半で、トルコやサハラ砂漠以南のアフリカ諸国出身者は30歳代である。これはフランスへ移民した時期の違いが大きな要因となっている。実際、平均のフランス在住期間は、スペイン、イタリア、ポルトガルのヨーロッパ諸国の移民は30年を超えており、インドシナ諸国が26年、北アフリカのマグレブ諸国が20年以上、トルコが20年、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国が16年となっている。, 移民の労働力率は67.5%となっており、非移民の70.7%より低い。男女別では移民男性の労働力率が78.0%で非移民男性の74.6%より高いのに対して、女性では移民女性の労働力率が58.0%で非移民女性の67.0%より低い。出身国別の労働力率は、ポルトガルの78.8%を筆頭に、インドシナ諸国やサハラ砂漠以南のアフリカ諸国で7割を超えて高い水準にある。逆にトルコ出身者の労働力率は57.8%と低い。この違いは女性の労働力率によるものとされている。ポルトガル出身女性の労働力率が75.3%に達しているのに対して、トルコ出身女性では32.0%に過ぎない。, 移民の失業率は16.1%と高い水準にあり非移民の8.5%と比べて2倍近い。特に、トルコ出身者の失業率は25.8%に達しており北アフリカのマグレブ諸国及びサハラ砂漠以南のアフリカ諸国出身者でも20%を超えている。それに対して、ヨーロッパ諸国失業者の失業率は低く、ポルトガル出身者で5.6%、スペイン出身者で7.4%、イタリア出身者でも8.5%にとどまっている。なお、インドシナ出身者の失業率は11.4%であった。, 移民の就業率は56.6%で非移民の64.7%より低い。特に、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国出身者の労働力率は比較的高いのにもかかわらず、高失業率の影響により就業率は58.0%にとどまっている。トルコ出身者は労働力率が低い上に失業率が高いため就業率が42.9%に過ぎない。, 他の条件を一定にすると、すなわち、年齢、子供の数、学歴、フランス滞在期間などが同じ場合、移民が失業者となる確率は、ヨーロッパ諸国(イタリア、スペイン、ポルトガルの3国)出身者以外は非移民と比べて高い。特に、北アフリカのマグレブ3カ国の出身者の失業者となる確率は、非移民の2倍を超えている。, 失業者に占める長期失業者の割合も移民で高い水準にある。長期失業者の割合は非移民で40%であるのに対して、移民は48%となっている。特に、北アフリカのマグレブ諸国出身者の比率は52%となり、さらに女性に限れば、58%に達する(非移民女性の長期失業者の比率は39%)。, パートタイムで就業する者の比率(注6)は、非移民で17.4%であるのに対して、移民では20.4%と比較的高い。男女別に見てもパートタイムで就業する者の比率は、非移民と比べると移民の方が高い。また、パートタイムで就業している最大の理由として、「フルタイムでの仕事が見つからなかったため」としている者は、非移民で29%であるのに対して、移民では41%となっている。特に、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国出身者に関して、この比率が55%に達している。, さらに、有期の雇用契約(有期雇用契約CDD及び派遣)で就業している者の比率は、非移民で13.2%であるのに対して、移民では16.2%となっている。特に、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国出身者では、この比率が21.0%に達している。, 移民者が比較的多く就業している業種(注7)は、家事代行・支援業や警備業、建設・土木業、ホテル・レストラン業である。就業者全体では、8.6%が移民であるが、家事代行・家事支援の職では34.7%、警備員では28.6%、建設業の熟練労働者の27.1%、ホテル・レストラン業の従業員(管理職は除く)の19.4%が移民労働者によって占められている。ちなみに就業者に占める公務員の比率は非移民で20.6%であるのに対して、移民では10.4%に過ぎない。, 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント!求職活動マインド~希望の就職を目指して~』, 独立行政法人労働政策研究・研修機構 法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23.
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