自転車事故 損害賠償 9500万円 その後

【計算式】　２３万６４００円 ÷ ３０ × １８２日 兵庫県議会は、これを受け、平成２７年３月１８日、全国で初めて、自転車の購入者に保険の加入を義務づける条例案を可決しました。神戸地裁判決の社会的インパクトは、条例という一般法令に昇華される形で結実しました。 当時小学校５年生だった少年（１５）が乗った自転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で、神戸地裁は、少年の母親（４０）に約９５００万円という高額賠償を命じた。５年近く前に被害に遭った女性（６７）は、事故の影響で今も寝たきりで意識が戻らない状態が続いているだけに、専門家は高額賠償を「妥当」と評価する。ただ、子を持つ親にとって、１億円近い賠償を命じた今回の判決は、驚愕でもあり注目を集める。９５００万円の内訳はどうなっているのか。一方で、保険加入義務がない自転車の事故をめぐっては、高額な賠償命令が出されるケースも多く、自己破産に至る例も少なくないという。こうした中、自転車の保険制度拡充を目指した動きも出始めている。, 事故は平成２０年９月２２日午後６時５０分ごろ、神戸市北区の住宅街の坂道で起きた。当時１１歳だった少年は帰宅途中、ライトを点灯しマウンテンバイクで坂を下っていたが、知人と散歩していた女性に気づかず、正面衝突。女性は突き飛ばされる形で転倒し、頭を強打。女性は一命は取り留めたものの意識は戻らず、４年以上が過ぎた今も寝たきりの状態が続いている。, 裁判で女性側は、自転車の少年は高速で坂を下るなど交通ルールに反した危険な運転行為で、母親は日常的に監督義務を負っていたと主張し、計約１億５９０万円の損害賠償を求めた。, 一方、母親側は少年が適切にハンドル操作し、母親もライトの点灯やヘルメットの着用を指導していたとして過失の相殺を主張していた。, しかし、判決で田中智子裁判官は、少年が時速２０～３０キロで走行し、少年の前方不注視が事故の原因と認定。事故時はヘルメット未着用だったことなどを挙げ、「指導や注意が功を奏しておらず、監督義務を果たしていない」として、母親に計約９５００万円の賠償を命じた。. 自転車事故の加害者になった場合、負傷者の確認や警察へ通報が重要です。自転車事故では自動車保険が使えませんが、ケースによっては高額な賠償責任を負う可能性があるので、自転車保険の加入の検討 … ※　算定方法等については「入通院慰謝料」参照。なお、参考までに、算定表Ⅰでは、６か月間の入院では傷害慰謝料の目安として２４４万円となりますが、症状の部位・程度によって２０％～３０％程度の増額が一般的に認められているため、神戸地裁判決は、「受傷内容及び程度（重傷）等」を最大限考慮して、傷害慰謝料を左記のとおり３００万円としたものと考えられます。, 被害者の後遺障害の内容及び程度（自賠責保険の後遺障害等級別表１の１級相当）を総合考慮すると、２８００万円が相当と認定。 2013年には自転車に乗った小学生男児と衝突した女性が、意識不明になる事故を巡り、神戸地裁が男児側に約9500万円の賠償を命じる判決を出した。 ※　「その他の積極損害」参照, 【計算式】　１日１５００円 × 入院日数１８２日 神戸地裁判決は、「損害賠償額９５００万円」の高額賠償を命じた判決として有名ですが、日常的に交通事故を扱っている我々弁護士からすると９５００万円という損害賠償額というのは、想定の範囲内といえる判決です。というのも、自動車事故の場合、神戸地裁判決と同様に被害者が植物状態になり後遺障害等級１級相当が認定されるような事案であれば、２億円以上の損害額を認めた裁判例も数多くありますし、またゆっくり走っている自動車に衝突されるよりも、高速度で走行している自転車に衝突された方が、より重い怪我を負うということは当然あり得ることだからです。 神戸地方裁判所での判決 神戸地方裁判所にて、平成25年7月4日、自転車事故の加害者に対して、損害賠償金9500万円を命じる判決（以下「神戸地裁判決」といいます。）が言い渡されました。 自転車事故で高額な損害賠償金を認定したこと、加害者が小学 document.write(''); noCacheParam=Math.random()*10000000000; 前記のとおり、被害者の平均余命年数は２３年であるため、ライプニッツ係数は、２３年に対応する１３．４８８５としました。 ※　「治療関係費」参照, 事故後に要した頸椎カラー代及び頭部プロテクター代 神戸地方裁判所にて、平成２５年７月４日、自転車事故の加害者に対して、損害賠償金９５００万円を命じる判決（以下「神戸地裁判決」といいます。）が言い渡されました。 ９５００万円の損害賠償金の支払を認めた神戸地裁判決は、どのような損害を認めたのでしょうか。事実関係及び各損害については以下のとおりです。, 加害者である当時小学５年生（当時１２歳）の子供は、通っていたスイミングスクールから自宅への帰宅途中に、自転車（マウンテンバイク）に乗って、暗い状態の下り坂を２０～３０km/h程度で下っていました。その際、同道路上を歩行していた、被害者である高齢（事故当時６２歳）の女性に正面衝突をし、同人に急性硬膜下血腫、脳挫傷、頭蓋骨骨折等の重傷を負わせました。症状固定時には、急性硬膜下血腫、広範囲脳挫傷、水頭症につき、意識障害（植物状態）、開眼するも意思疎通不能、四肢拘縮（四肢可動不可）等の症状が残存しました（判決では、自賠責保険の後遺障害等級別表１の１級相当と認定）。, 入通院に要した治療費合計額です。 9,500万円の支払いを命じた。 2008年（東京地裁） 高校生が車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で 走行していた男性と衝突、障害が残ったとして約 9,300万円の支払いを命じた。 賠償金を払えない！ ～自転車保険に加入しましょう～ ※　「損益相殺」参照。, 上記の損害額（小計）９８１１万２９５１円から損益相殺の２９０万５８６９円を控除すると、最終的な損害額は９５２０万７０８２円となります。, 以上が「損害賠償額９５００万円」の内訳になります。 【計算式】２３万６４００円 × １２か月 × １（１００％） × ７．７２１７ 小学5年の少年が、帰宅中に時速20～30キロで下り坂を走行中、知人と散歩していた女性に正面衝突、女性は転倒して現在も意識不明。（損害賠償命令 9,500万円（現在、控訴 … noCacheParam=Math.random()*10000000000; 兵庫県の条例は、その意味では１歩前進ということかもしれませんが、まだまだ全国的には保険未加入の自転車が大半ですので、今後も、各公共団体レベル及び国家レベルでの制度確立が必要であることに変わりはありません。. 【計算式】８０００円 × ３６５日 × １３．４８８５ ※　後遺障害等級１級の場合は、一般的に、後遺障害慰謝料として２８００万円程度となることについては「後遺障害慰謝料」参照。, 基礎収入＝月額２３万６４００円（上記の休業損害と同様） ※　休業損害の算定方法等については「休業損害」参照, 被害者の入院期間、受傷内容及び程度（重傷）等を総合考慮して、３００万円が相当と認定されました。 ※　算定方法等については「後遺障害逸失利益」参照, 被害者には、生涯常時介護の必要な後遺障害が残存しており、被害者の夫が１人で手厚い介護を行っているが、その介護費としては１日あたり８０００円が相当と認定しました。 労働能力喪失期間＝平均余命年数（症状固定時の６２歳から女性の平均余命の８５歳までの２３年間）の２分の１の範囲内である１０年間 ５年ほど前、この坂道で事故は起きた。小５男児の自転車と女性が衝突し、女性は今も意識が戻らず寝たきりの状態。男児の母親に命じられた賠償金は９５００万円に上った＝神戸市北区. https://www.sankei.com/west/news/130713/wst1307130001-n1.html document.write(''); ©2014 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved. 賠償を命じられた母親は、控訴したそうです。 この判決をめぐって、ネット上では議論が広がっています。 疑問を解消しましょう。 なぜ、自転車の事故で9500万円もの賠償が命じられるのですか？車とは違うと思いますが・・・ 自転車事故の基礎知識。事故の発生件数やその原因は？ 自転車事故の発生件数・死亡者数の推移は？ 警視庁発表の「自転車事故の推移（2018年中）」（※2）によれば、2013年から2018年まで、東京都内の交通事故における自転車関与率は35%前後で推移しています。 ライプニッツ係数＝７．７２１７（労働能力喪失期間１０年に対応するライプニッツ係数） 自転車の「被害」事故にあってしまった場合、賠償金をしっかり請求されたい方は弁護士への相談がおすすめです。自転車保険への加入がない場合など、個別事情にもとづいて検討していく必要があります。 【計算式】６０００円 × １８２日 最近のニュースで小学生や高校生が加害者になり自転車事故で9500万もの賠償金を請求される事件をよく耳にするようになりました。小学生も自転車事故の危険性が高いこと、またそれによる賠償金が高いことが分かっていますが件数や小学生に多い自転車事故はあるのでしょうか。 自転車事故は被害の大きさにより、数千万円〜1億円近い莫大な賠償金を支払わなくてはならない場合もあります。 この賠償責任は、たとえ未成年といえども責任を免れることは … 当時小学校5年生だった少年（15）が乗った自転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で、神戸地裁は7月4日付で、少年の母親（40）に約9500万円という高額賠償を命じた。5年近く前に被害に遭った女性（67）は、事故の影響で今も寝たきりで意識が戻らない状態が続いているだけに … 2015年に全国で初めて義務化したのは、先ほどの9500万円の賠償判決の事故が起きた兵庫県ですが、その後も実施自治体が相次ぎ、2020年4月からは東京都でも条例が施行されました。 自転車の賠償責任保険の加入を義務づけている自治体は以下のとおりです。 自転車事故による損害賠償例. 多発する自転車事故、9500万円の賠償命令も…お手頃でカバーも広い保険のススメ; アフラックに異例の金融庁検査…不透明な運用、過度の営業姿勢 自転車事故による負傷者がいる場合、加害者はまず負傷者を救護しなければなりません。 そして、二次損害が発生することを防ぐため、周囲に事故の発生を伝えるなどの危険防止措置を取る必要があります。 その上で、自転車事故であっても必ず警察に連絡しなければいけません。 上記の行為は、道路交 … document.write(''); noCacheParam=Math.random()*10000000000; document.write(''); noCacheParam=Math.random()*10000000000; ※　算定方法等については「その他の積極損害」参照。なお、労働能力を前提とする後遺障害逸失利益の場合と異なり、将来の介護費の算定においては、左記のとおり、平均余命そのものの年数に対応するライプニッツ係数を使用することになります。, 以上の治療費から将来の介護費までの各損害を合計すると９８１１万２９５１円となります。, 被害者が本件事故後に受領した国民年金法による障害基礎年金３６７万２６６９円から、同法による老齢基礎年金が支給停止になった７６万６８００円分を控除した、残りの２９０万５８６９円を損益相殺する必要があります。 document.write(''); noCacheParam=Math.random()*10000000000; しかし、「自転車は自動車ほど危険な乗り物ではない」という根拠のない認識が一般的に根付いていたためか、一般の方から見て、自転車に轢かれて「９５００万円」もの損害が認められたことが意外と感じられたのでしょう。また、自転車に乗る際に、自転車に保険を掛けている方はまだまだ少数だと思いますので、加害者が９５００万円もの金額を自腹で支払わなければならないこと、とりわけ、加害者が事故当時１２歳であり、その場にいない親が、この高額な賠償責任を負わなければならなくなったということが、非常に強いインパクトをもって受け止められたのだと思います。 自転車事故は、歩行者の事故とも自動車同士の事故とも異なる特性を持っています。事故に備えるためには、自転車保険に加入しておきましょう。自転車事故の場合、自動車よりも自転車の過失割合が小さくなります。自転車事故の被害に遭ったら、自転車保険や自動 Aさんは、自転車通行可の歩道を自転車で直進中、路地から飛び出してきた自転車と交通事故にあいました。Aさんは転倒し、左膝を強打。左の脛骨高原骨折と診断。手術後はリハビリ治療を行い、3か月以上入院。賠償金額が妥当か、弁護士に相談しました。 労働能力喪失率＝１００％ ※　１日あたり１５００円であることについては「その他の積極損害」参照, 近親者の常時付添介護の必要性が認められ、付添費を１日６０００円として、症状固定日までの入院日数１８２日分の入院付添費が認定されました。 ※　目安としては、１日あたりの付添費は６５００円であることについては「その他の積極損害」参照, 本件事故により被害者は家事全般が不可能となったため、基礎収入については月額２３万６４００円（年齢別平均女子給与額［平均月額］６２歳）とし、症状固定日までの入院期間の１８２日分の休業損害が認定されました。 自転車事故の被害者加害者が保険に加入していない場合は加害者に直接損害賠償の支払いを請求しなければならないなどの様々な問題があります。そのような際の問題点とその解決策について記載したいと … 自転車事故で高額な損害賠償金を認定したこと、加害者が小学５年生の子供であったためその親がその損害賠償責任を負うことになったこと等から、社会的耳目を集めたニュースとなりました。 ただ、弁護士にとっては、上記のとおり、損害額が９５００万円程度になることは全く意外ではありませんし、責任無能力者の親が管理監督者として民法７１４条により子供の代わりに責任を負うことになる可能性はもともと非常に高いのですから、「一般の方が神戸地裁判決に衝撃を受けていること」の方がむしろ衝撃ともいえます。, 自転車事故が発生すると、加害者は多額の損害賠償責任を負う可能性がありますし、また、それ以上に、加害者が資力不足であるため十分な損害賠償を受けることができない被害者が、非常に酷な立場に置かれることになります。そのため、兵庫県の条例案可決の１年以上前に当事務所のブログ（→「自転車事故で人生を棒に振らないために」）でも、自転車も、自動車の場合と同様に、保険の強制加入制度の確立の必要性について、書かせて頂いたことがあります。 未成年の起こした自転車事故が広くニュースなどで取り上げられ話題になるということがあります。 自転車事故自体はそれほど珍しいものではありませんが、事故を起こしたのが未成年であったこと、そして損害賠償額が高額であったこと、さらにその請求先が事故を起こした本人ではなくその母親であったことなどがきっかけで事故について周知されることとなりました。 自転車事故とはいえ、被害の大きさによっては数千万円の賠償金の支払いを命じられるケースもあります。下表は、未成年が起こした事故の損害賠償請求例です。 【参考】一般社団法人日本損害保険協会パンフレット このように、小学生から高校生までの未成年であっても、4,000万円を超える損害賠償請求は起こり得ます。 自転車事故といえども、甘く考えないほうがよいでしょう。 なお、既往症の糖尿病の治療費及び症状固定後の通院（セカンドオピニオン外来）時に要した治療費については、本件事故と相当因果関係が認められないとして、損害からは除外されています。 自転車事故の高額請求事例.

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