on 2021年2月20日
「源泉徴収した報酬・料金」が「所得税法204条1項1号から8号の業務報酬・料金」のいずれに該当するものであるかにより「. 毎月納付する方法（一般分） 2. 源泉徴収した税金は、原則として、給与や退職金などを支払った月の翌月10日までに納めなければなりません。 しかし、給与の支給人員が常時10人未満の法人または源泉徴収義務者である個人事業者は、源泉徴収した所得税（復興特別所得税を含む。以下同じ）を、半年分まとめて納めることができます。 この特例の適用を受けた場合、源泉徴収した所得税は、下記のそれぞれの日にちまでに納めることになります。 ①1月から6 … 「登録免許税、手数料等の金額」については、源泉徴収をしなくても良いとされています。, 上記の報酬・料金等の金額の中に「消費税及び地方消費税の額」が含まれている場合には、「消費税及び地方消費税の額を含めた金額」が、原則、源泉徴収の対象となる報酬・料金等の金額となります。, ただし、「個人事業者等」からの「請求書」等において「報酬・料金等の額」と「消費税及び地方消費税の額」とが明確に区分されている場合には、その「報酬・料金等の額」のみを対象として、源泉徴収を行っても良いとされています。 源泉徴収額納付管理表（給与所得・退職所得等） 〃 （報酬・料金等） a4白紙 給与所得･退職所得等の所得税徴収高計算書(一般用) 〃 (納期特例用) b4白紙・専用用紙 報酬・料金等の所得税徴収高計算書 b4白紙・専用用紙 補 助 資 料 源泉徴収すべき所得税額及び復興特別所得税の額は次のように計算します。 支払金額（＝a) 税額; 100万円以下: a×10.21％ 100万円超 （a－100万円）×20.42％+102,100円 . （「消費税・地方消費税の金額」を除いて、源泉徴収金額を計算することができます。）, 『「個人事業者であるシステムエンジニア」に対して支払う報酬・料金』につきましては、 「システムエンジニア」の業務は、「高等の専門的応用能力」とまではいえないことから、「第204条第1項第2号の報酬・料金」には該当せず、源泉徴収は不要と考えます。, ただし、業務内容に拠り「第204条第1項第1号の報酬・料金」等に該当する場合もありますので、個々の業務内容から慎重に検討することが必要となります。, この点、システムエンジニアに対する業務依頼が継続的でない場合には、個々の業務内容ごとに検討することができますが、 本来的には、「報酬の支払者」に係る税金ではありません。, ただし「報酬・料金に対する源泉徴収制度」は、「個人事業者等の所得税」を報酬支払時点で、「源泉徴収義務者」に前もって徴収させる義務を負わせる制度になります。, このため、税務調査等において、「本来源泉徴収をしなければならない報酬・料金」に対して、源泉徴収がなされていないこと（源泉徴収漏れ）が指摘された場合には、, 「源泉徴収義務者」は、上記のように源泉徴収漏れがあった場合には、徴収・納付漏れとなった源泉税を税務署に納付しなければなりません。, ただし、「個人事業者に依頼する業務内容」が、「所得税法204条1項1号から8号」に該当するものとなるかが明確でない場合や、該当する業務と該当しない業務を明確に区分できない場合等も多くあります。, この点、上記のような明確でない場合で、かつ、継続的に報酬の支払いがあるような場合や報酬金額が多額となるような場合等では、仮に税務調査等において源泉徴収漏れを指摘されてしまうと、「源泉徴収義務者」にとって多額の源泉税の支払いをしなければならないというリスクが生じます。, 一方、「報酬の支払先である個人事業者等」にとっては、確定申告を行うことが予定されており、確定申告において「源泉徴収された税額」よりも「年間確定税額」が少ない場合には、その差額が還付されることから、税金支払面での実質的な不利益は生じません。 （ただし報酬の10％が税金の前払とされることから、若干資金繰り面での不利益は生じます。）, このことから、源泉徴収が必要であるか否かが明確に把握でない場合で、かつ、継続的に報酬の支払がある場合や報酬金額が多額となる場合には、報酬支払者の税務リスクを考慮して、報酬支払先の合意を得て、源泉徴収を行う場合も多くあります。, 本来は、報酬・料金に対して源泉徴収が必要な場合には、個人事業者から送付される「請求書」で、「源泉徴収金額」が控除されていることが必要となります。, ただし、個人事業者の中には、本来源泉徴収が必要であるにも関わらず、「源泉徴収金額を控除していない請求額」を請求してくる場合があります。, このように「請求金額」自体が誤っていても、税務調査等において「源泉徴収漏れ」が指摘されていまうと、「徴収漏れとなっている源泉税」の支払いは、あくまでも「源泉徴収義務者」が負うことになります。, このため、「個人事業者に支払った報酬・料金」が「上記Ⅰ～Ⅶに該当する報酬・料金」に該当する場合には、必ず適切に源泉徴収税が控除されて請求されているかをご確認していただき、控除されていない場合には、個人事業者にご確認して頂きますようお願い致します。, まず、「報酬・料金に対する源泉徴収した金額」を納付する期限につきましては、「給与・役員報酬に係る源泉徴収」を, 「従業員給与」や「役員報酬」に対する源泉徴収税を、「毎月納付（原則納付）」により、税務署に納付している場合には、, 「従業員給与」や「役員報酬」に対する源泉徴収税を、「納期特例（年間２回）」により、税務署に納付している場合には、, 「上記以外の報酬・料金に係る源泉徴収税（第204条第1項第1号、3号～8号）」は、, 「報酬・料金に対して源泉徴収した源泉税」を、上記の「２種類の納付書」のいずれを使って納付するかにつきましては、「支払った報酬・料金」が「所得税法204条1項1号から8号の業務報酬・料金」のいずれに該当するものであるかにより異なります。, 以下では、「それぞれの報酬・料金に対する納付書の記載方法」をご紹介させて頂きます。, 「個人事業者等に対して支払った報酬・料金等」が、『「所得税法第204条第1項第2号」に規定する専門職業者への報酬・料金等』に該当する場合には、, 「個人事業者等に対して支払った報酬・料金等」が、『「所得税法第204条第1項第1号」及び「所得税法第204条第1項第3号～8号」に規定する専門職業者以外への報酬・料金』に該当する場合には、, 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」は、年末調整前に「管轄税務署」から必要枚数が事前に送付されてきます。, 他方、「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」は、「管轄税務署」から送付されて来ないために、当該納付書が必要となる場合には、会社で「管轄税務署」から入手することが必要となります。, 「専門職業者への報酬・料金に係る源泉徴収税（第204条第1項第2号）」を納付する場合の「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」への記載は、以下の事項となります。, ・平成29年５月３０日に、税理士に対して400,000円（税込金額：432,000円）の報酬を、源泉徴収税40,840円※１を差引いて支払った。, ・平成29年９月３０日に、司法書士に対して合計167,200円（報酬：90,000円、登記料金：70,000、消費税：7,200)の報酬等を、源泉徴収税8,168円※２を差引いて支払った。, 平成29年５月３０日に、セミナー講師に対して100,000円（税込金額：108,000円）の報酬を、源泉徴収税10,210円※１を差引いて支払った。, 報酬・料金等に対する源泉徴収制度におきましては、まずどのような業務に対する報酬・料金に対して源泉徴収が必要となるかをしっかり把握することが必要となります。, ただし、源泉徴収の対象となる報酬・料金等は、多岐に及びますので、これらの報酬・料金等を覚えることは難しいと思います。, このため、個人事業者に対して報酬・料金を支払った場合には、その報酬・料金は源泉徴収の対象となるものであるか否かを確認して頂くことが重要になると考えます。, また、源泉徴収が必要となる場合には、個人事業者等から「請求書」を受けた段階で、「請求書」で源泉税が適切に計算され、控除されているかを支払時に確認することが必要となります。, 源泉徴収制度の厄介な点は、源泉徴収漏れが税務調査で指摘された場合には、どのような理由であれ、税務署に対しては、「源泉徴収義務者」が責任を負わなければならない点にあります。, このため、所得税法204条１項１号～８号に規定される報酬・料金であるかにつきましては、具体的な業務内容を検討する必要があり、その検討手続きが煩雑となる場合や、 「第204条第1項第1号の報酬・料金」における「デザインの報酬」や「写真の報酬」に該当することから、これらの業務に対する報酬に対して源泉徴収が必要となります。, このため、個人事業者から「請求書」等を受け取る場合には、「業務の内訳」を記載してもらい該当業務に対して源泉徴収を行うことが必要となります。, ただし、WEBデザイナー業務につきましては、「デザイン業務等」と「コーディング、その他業務等」とを併せて請け負い、その対価を一括して支払うことが一般的であるため、例外として、 「デザイン業務等の報酬・料金の部分」が極めて少額であると認められるときは、源泉徴収をしなくても差し支えないと規定されています。, この点、WEBデザイナーに対する業務依頼が継続的でない場合には、上記の原則規定や例外規定を適用して、個別検討することが可能となりますが、 毎月給与を支払うたびに発生する源泉所得税。この源泉所得税を納めるために使用するのが、「所得税徴収高計算書」（源泉徴収の納付書）と呼ばれる書類です。今回は、この所得税徴収高計算書について、どのように記載を行えばよいのかということを解説します。 報酬・料金等の所得税徴収高計算書（pdfファイル/491kb） 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書（pdfファイル/180kb） 割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書（pdfファイル/135kb） 償還差益の所得税徴収高計算書（pdfファイル/98kb） ◆報酬から所得税を源泉徴収することが必要な範囲 そもそも、フリーランスに支払う報酬について、所得税をすべて源泉徴収する必要はありません。 フリーランスの方へ報酬や料金を支払う際に、源泉徴収が必要な範囲は、所得税法の第204条1～8に定められていますが、この条文は非常に読解が困難です。なので、簡単に紹介します。 ① 原稿料や講演料やデザイン料等 ② 弁護士や司法書士、税理士、弁理士等に支払う報酬 ③ 社会保 … Copyright (C) 2021 東京税理士会計士事務所 All Rights Reserved. 経営コンサルティング報酬の源泉税の計算方法 . その他の報酬の場合は報酬・料金等の所得税徴収高計算書を作成して提出します。さらに、翌年1月には源泉徴収票と支払調書、それらを合計した法定調書合計表を作成し提出します。 源泉徴収票の書き方. 源泉所得税の納付方法には、以下の2種類があります。 1. 源泉徴収税 支払金額が100万円以下の金額の源泉徴収税 = 支払金額 × 10.21％ 支払金額が100万円超える金額の源泉徴収税 = 支払金額 × 20.42％ 端数処理の関係で計算結果に1円程度の誤差が発生することがあります。 源泉徴収される対象 源泉徴収の対象となる「報酬の支払先」 2. 所得税法204条１項１号～８号に規定される報酬・料金であるかが十分把握できない場合がある時には、 源泉徴収が必要となる「業務報酬」 3. 土地家屋調査士などの一定の専門家に報酬を支払う場合は所得 税の源泉徴収をする義務がある（→一定の専門家に支払う報酬・料金等）（所得 税法204条1項2号・所得 税. 会社が「個人事業者・個人経営事務所・個人」等に対して、「所得税法204条１項１号～８号」に規定されている「特定の業務サービス」を受けたことにより「報酬・手数料・料金」等を支払った場合には、個人事業者等の所得税の一部につき「所得税法で規定されている金額」を源泉徴収することが必要となります。 ここでは、まず 1. 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 役員・従業員の 給与 や税理士・弁護士・司法書士など 専門家への支払い があり、源泉徴収を行った場合には、「 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」 という納付書を利用して預かった所得税を金融機関等で納付します。 「第204条第1項第2号の報酬・料金」における「技術士又は技術士補の業務に関する報酬・料金」に該当するかどうかが問題となります。, この点、「技術士又は技術士補の業務に関する報酬・料金」は、 業務委託で報酬を受け取った場合、所得税はどのように納税するのでしょうか？ 確定申告の必要性や、源泉徴収の有無について解説します。所得税額や源泉徴収税額の計算方法について知り、実際に納税する金額を正しく把握しましょう。 「源泉徴収漏れ」による税務リスクを回避するために、個人事業者等の合意の下に、とりあえず源泉徴収を行っている会社も多くあります。 B, [tÌLÚ̵©½iñVE¿à̾ťûvZj. 個人事業者や個人に対して支払った報酬・料金に対する源泉徴収につき、「源泉徴収の対象となる報酬・料金」「源泉徴収義務者」「納付の期限・方法」等につき、下記の項目に従って、ご紹介させていただきます。, 会社が「個人事業者・個人経営事務所・個人」等に対して、「所得税法204条１項１号～８号」に規定されている「特定の業務サービス」を受けたことにより「報酬・手数料・料金」等を支払った場合には、個人事業者等の所得税の一部につき「所得税法で規定されている金額」を源泉徴収することが必要となります。, このため、下記の１～７に記載した業務に対する報酬・料金であっても、「会社」や「その他法人」に対して支払った報酬・料金につきましては、源泉徴収の必要はありません。, 「個人事業者等への報酬・料金のうち源泉徴収が必要となる業務報酬」は、「すべての報酬・料金」ではなく、, 下記２）でご紹介させて頂きます「所得税法204条1項1号～8号」に列挙されている報酬・料金に限定されます。, ※ なお、上記の業務報酬につきましての詳細は、⇒「報酬に対する源泉徴収（対象業務・徴収額）」をご覧ください。, 源泉徴収が必要となる業務に対して、「報酬・料金」等の名目ではなく、「謝礼、賞金、研究費、取材費、材料費、車賃、記念品代、酒こう料」等の異なる名義で支払がなされている場合であっても、「報酬・料金等」として源泉徴収をする必要があります。, ただし、「報酬・料金の支払者」が、「個人事業者等」の旅費、宿泊費等を負担する場合には、, また、弁護士・司法書士等に支払う金銭等であって、「報酬の支払者」が国等に対し「登記、申請をするため本来納付すべきものとされる登録免許税、手数料等」に充てるものとして支払われたことが明らかな場合には、 支払手数料は手数料（銀行の振込手数料や不動産業者の仲介手数料など）・報酬（弁護士や税理士等への報酬・顧問料など）の支払いを処理する勘定科目であるが、後者の支払いは前者の支払いとは異なり源泉徴収の対象となり、その性格が異なる。 そこで支払いの性格が異なる両者を区別するため、特 … 源泉徴収しな … 例）1,620,000円（内消費税120,000）支払う場合（請求書で消費税が明確に区 … 報酬や料金に関する源泉所得税に関する内容は、3つのポイントにまとめることができます。 「技術士又は技術士補の資格を有しないで科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項について計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務」に該当するものとなりますが、 業務依頼が継続的になされている場合には、「業務内容ごとに源泉徴収が必要となる業務に該当するか否か」を検討する煩雑性を排除するために、「個人事業者であるシステムエンジニア」との合意の下に、源泉徴収を行うことも多く行われています。, 『「個人事業者であるWEBデザイナー」に対して依頼する業務』につきましては、 報酬・料金等の所得税徴収高計算書という別様式の納付書で納付します。 注意して下さい。 給与の源泉所得税と同じく、税理士など士業の報酬など第1号の報酬にかかる源泉所得税は、 支払調書と源泉徴収票とはどう違うのでしょうか。いずれも所得がいくらだったのかと納税をいくらしたのかを証明するための法定調書の一種です。これらの法定調書が発行される条件と源泉徴収票の種類についてご紹介します。 報酬や料金から源泉徴収した所得税（及び復興特別所得税）は、支払った月の翌月10日までに報酬・料金等の所得税徴収高計算書を使用して納付します。 まとめ. 報酬・料金等の所得税徴収高計算書: 報酬・料金等の所得税徴収高計算書 : 定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書: 定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書: 配当等の所得税徴収高計算書: 配当等の所得税徴収高計算書: 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算� 所得 税の源泉徴収. 「コーディング」「デザイン」「写真撮影」等の幅広い内容が含まれていることがあります。, 上記のうち「デザイン業務、写真撮影業務等に対する報酬」につきましては、原則として、 その他、フリーランスの外注先へのデザイン料などの報酬に関しては、 「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を使います。 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 報酬・料金等の所得税徴収高計算書; 従業員の給与や税理士の報酬はこちら: フリーランスのデザイン報酬などはこちら >> � 給与等の支払状況内訳書 ※2: 源泉徴収額納付管理表: 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用） ※3 : 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例用） ※3 : 税務代理書面; 税務代理権限証書: 補助資料; 社員データ一覧表 第2号の報酬 について天引きした源泉徴収税額は. 年2回納付する方法（納期特例分） 通常の納付方法は、毎月納付する方法（以下、一般分）になります。 年2回納付する方法（以下、納期特例分）は、源泉所得税の納期の特例という方法で、従業員が10人未満の小規模事業者にのみ認められた簡便的な納付方法になります。 源泉所得税の納付書の正式名称は、所得税徴収高計算書になります。小難しい名称であまり使わない呼び方なので、普段は「源泉所得税の納付書」 … 法施行 … 源� そもそも、フリーランスに支払う報酬について、すべて所得税を源泉徴収する必要はありません！フリーランスの方に支払う報酬や料金を支払う際に源泉徴収が必要な範囲は、所得税法の第204条1～8に定められております。この条文はめちゃくちゃ賢い方が作成したものなので、言葉がなんせ難しいで … （特に、継続的に業務提供を受ける場合や報酬金額が多額になる場合で、仮に「源泉徴収漏れ」が指摘された場合に、会社が被るリスクが大きくなると予想される場合には、このような安全策がとられています。）, 源泉徴収制度は、私ども税理士でも厄介な制度であると思いますので、会社様におかれましても、個人事業者に報酬・料金等を支払う場合には、源泉徴収が必要であるか否かを慎重にご検討いただきますようお願い致します。. 源泉徴収票には、年間の給与支払額や源泉徴収した税額、各種控除の金額などが1 業務依頼が継続的になされている場合には、一般的に例外規定を適用することができな場合が多く、また、「業務内容ごとに源泉徴収が必要となる業務に該当するか否か」を検討する煩雑性を排除するために、「個人事業者であるWEBデザイナー」との合意の下に、源泉徴収を行うことも多く行われています。, 「行政書士に対して支払う報酬・料金」につきましては、「第204条第1項第2号」に列挙されていないことから、行政書士に対して「官庁への提出書類作成料等として支払う報酬・料金」につきましては、源泉徴収する必要はありません。, ただし、「建築に関する申請若しくは届出」の書類の作成のような場合には、「第204条第1項第2号の報酬・料金」における「建築代理士の行う業務」に含まれるため、源泉徴収が必要となることがあります。, また、行政書士が行う業務が「経営コンサルティング業務」等に該当する場合には、第204条第1項第2号の報酬・料金」における「企業診断員の業務に関する報酬・料金」に含まれるため、源泉徴収が必要となることがあります。, 源泉徴収金額は、基本的には、「報酬・料金の金額×10.21％」となりますが、所得税法204条1項1号～8号ごとに、徴収金額がそれぞれ規定されていることから、「それぞれ規定されている源泉徴収金額」をご確認頂きますようお願い致します。, 各号ごとの源泉徴収金額につきましての詳細は、⇒「報酬に対する源泉徴収（対象業務・徴収額）」をご覧ください。, 会計帳簿上では、主に「外注費」「販売手数料」「支払報酬」に計上される項目となります。, ※なお、「支払手数料」には、「会社等の法人に対する業務報酬・手数料等」を計上することを前提としているため、上記には含めていません。, ※各勘定の定義・内容につきましては、⇒支出に対する勘定科目（購買取引）をご覧下さい。, このため、「外注費」「販売手数料」「支払報酬」という勘定科目を付す業務報酬・手数料等のうち、個人事業者等に支払う業務報酬・手数料等がある場合には、, 『「所得税法２０４条１項１号～８号」に該当するものであるか否か』の判断が必要となります。, 「以下の者」につきましては、上記Ⅰに記載する報酬・料金を支払った場合には、源泉徴収をしなければならない「源泉徴収義務者」となります。, 以下の者につきましては「源泉徴収義務者」とならないために、上記Ⅰに記載する報酬・料金を支払った場合でも、下記のホステス、コンパニオン等に報酬を支払う場合を除き、源泉徴収を行う必要はありません。, 「ホステス、コンパニオン等の報酬・料金（第204条第1項第6号）」を支払った場合には、「給与を支払っていない個人事業者等」であっても「源泉徴収義務者」となります。, 「所得税法204条1項1号～8号に規定される報酬・料金に対する源泉税」は、本来的には「報酬・料金の支払先である個人事業者等の所得税」であることから、 納付書の記載のしかた（報酬・料金等の所得税徴収高計算書） ... この場合、同法第209条の規定により源泉徴収を要しない年金の支払額がある場合には、「摘要」欄に「所得税法第209条適用分」と表示し、その支払額も記載してください。 「法人の馬主が受ける競馬の賞金」 （区分のコード81 こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。 港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。 今回は、源泉所得税の納付が遅れたらどうなるのかについてご説明したいと思います。 対する源泉所得税は、各月から一定額を天引きして納付するもので、払い過ぎた分は年末調整で「還付金」として返却されます。これは、分割で納付することによる納税者の負担軽減と、安定した税金の徴収などを目的としています。 ※出典：国税庁「源泉所得税」 源泉所得税の計算方法. 報酬の源泉所得税を納付する場合は「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を使います。書式が微妙に異なります。 書式が微妙に異なります。 ちなみに同じ「報酬」であっても、税理士等の報酬は例外的に「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」に記入します。
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