賞金 税金 確定申告

確定申告のやりかたは？ 今はネットでかんたんに確定申告書を作成できます。作成した申告書を税務署に郵送することで確定申告が完了となります。 ギャンブル収入がある人の確定申告のやりかたは以下のページでわかりやすく説明しています。 賞金・商品等の分配方法; 賞金等の受領権について; 入金・出金・振替について. 仕事によって得た収入とは別に、臨時収入が入ることがあります。競馬や競輪で買ったお金、宝くじや保険金によって入ってきたお金などです。こうした出てきたお金にも税金がかかるのでしょうか？税制上の区分である「一時所得」の確定申告に必要な書類などについて解説します。 確定申告が必要にもかかわらず、期限である3月15日までに手続きをしなかった場合は、納付する税金の額に対して50万円までは15％、50万円を超えると20％の割合を乗じた無申告加算税が課せられます。 生命保険の一時金、懸賞金や福引の当せん金、競馬や競輪の払い戻し金は「一時所得」とされ、確定申告の対象となる場合があります。一時所得の定義や計算方法、確定申告書の書き方を解説します。ふるさと納税の返礼品は？Go Toキャンペーンの助成金は？ 競馬で儲けたお金は一時所得となり、一時所得には最高50万円の特別控除がありますので、競馬で50万円超、儲けたときは税金（所得税＋住民税）の課税対象となりますので、確定申告して税金を納付しなければなりません。 更正の請求で確定申告で納めすぎた税金が戻ってくる; 確定申告書b(第一表・第二表) 基本情報の記入方法; ネットオークション入門！得た収入は確定申告の対象になる？ 確定申告は修正可能！訂正申告と修正申告、更正の請求の違いとは 大会賞金ってどんな収入になるの？ eスポーツ大会やゲーム大会の賞金は”雑所得”となります。 当せんすると「一等」、そしてその前後賞を合わせて数億円の高額賞金を獲得できる宝くじですが、もし当選した場合の税金（所得税・住民税）はどうなるのでしょうか？ じつは、結論から先に言うと、宝くじには 税金がかかりません 。. 1） 税金. 税理士, 税理士ドットコムはコンテンツの執筆・編集・監修・寄稿などにご協力いただける方を募集しています。, eスポーツにまつわる税金！プロゲーマーの獲得賞金は課税される？ - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム. ただし、この賞金は所得税の課税対象となるため、一時所得として確定申告する必要があります。栄誉ある賞で得た賞金にも税金がかかると聞くと、なんだかちょっぴり切ない気持ちにもなりますね。 確定申告の際には、その年に獲得した賞金やスポンサー収入、その他の収入を合算してそこから諸経費を引いた金額が税金の対象 となります。 確定申告で計算された課税額が源泉徴収の既納税額より少ない場合には、差額は税務署から還付されます。 クイック入金について; 税金・確定申告についてNew; 競走馬保険について; キャンペーン一覧; 募集馬情報. アメリカ（米国）確定申告（タックスリターン）とアメリカで獲得した賞金・報酬から控除された税金の還付申請を行います。 もちろん確定申告時には当該源泉徴収額は所得税の前払い的性格な ものとして取り扱われますので、所得によっては還付されることもあります。 源泉徴収税額＝｛1回の支払金額－（賞金×20％＋60万 … ブログを報告する. 賞金体系について. そして確定申告の際には、賞金額に直接、税金がかかるわけではなく、収入（賞金）から経費を差し引いた残りの所得に対して税金がかかるというわけです。 スポンサーリンク. 日本の公営ギャンブル（競馬・競艇・競輪）などでは税金がかかるのか？ スポーツベッティングやオンラインカジノでの賞金は税金がかかるのか？ 雑所得とは？ 確定申告とは？ を紹介していきます。 日本の公営ギャンブルは税金がかかるのか？ この記事では、相続で確定申告が必要になるケース、確定申告の必要書類、確定申告を行う方法、確定申告の流れなどを解説しています。不動産を相続した方や遺産を売却した方、遺産で収入を得ている方などは必読です。 生命保険を解約した場合、解約返戻金を受け取ることができます。解約返戻金を受け取るとき、どのような場合に確定申告が必要になるのでしょうか。また、生命保険の解約返戻金や満期返戻金を受け取ったときの確定申告や税金対策方法などの疑問にもお答えしていきたいと思います。 賞金と同様、50万円までは非課税で、50万円を超えた場合に、超えた金額の2分の1に税金がかかることになります。また、給与がある人は給与以外の課税対象所得が20万円を超えると要確定申告 … ?売上が増えてきて、所得が大きくなると、会社を設立することを考える人も多いと思います。会社にすると信用を得られるため、取引がしやすくなることもメリットですが、税金面でもメリットがあります。会社を設立した場合は、会社と個人は別人格になりますので、会社から社長へ給与を支給することができます。給与は会社にとって経費になり、さらに給与を支給された社長には「給与所得控除」という個人にとっての経費が概算で与えられています。そのため、二重に経費が考慮されている状態になり、所得を圧縮して、税金を安くすることができます。この他にも、個人事業では経費にできなかった生命保険料が、会社が契約者になった場合は会社の経費にできる場合もあります。また、社長の自宅を社宅扱いとして会社の経費に算入することや、遠方への出張などの場合は、日当を支給して経費にする方法などもあげられます。さらに、会社の赤字は10年間繰り越すことができ、個人事業の3年より長期間繰り越すことが可能になるといったメリットもあげられます。法人成りするデメリットもあるただし、法人にすると税金面でのデメリットもあります。個人では、赤字の場合は税金を支払う必要はありませんが、法人の場合は赤字でも均等割りという数万円の住民税を支払う必要があります。そのため、会社の設立は事前にシミュレーションをして、メリットとデメリットをしっかり把握したうえで行うよう心得ておきましょう。税金等のシミュレーションについては、税理士等に相談すると、安心して起業できるはずです。おわりに副業は、なかなか上手くいかないことも多いものです。事業案を練りに練って始める方もいると思いますが、副業の成功の秘訣は、ずばり「小さく始めて、何度も試す」ことです。練った事業計画や、事業モデルでも成功するとは限りません。事業は失敗の積み重ねであり、計画→実行→振り返りのサイクルをしっかりしていくことが大切です。そして、副業では銀行から融資を受けて投資することも難しいため、事業資金は限られています。そのため、まずは資金をあまり使わずに始めてみること。失敗したり、上手くいかなかったりする場合には、次の方法を試してみるということの繰り返しが必要になります。また、大企業が参入できないようないわゆる「ニッチ産業」で事業を行うことも大切です。価格やノウハウで大企業に勝つことは難しいですが、大企業が参入しないような分野なら、個人だからこそできる分野を強みとできるはず。副業で、自分らしい働き方を模索してみてはいかがでしょうか？, 事業所得や雑所得は「総収入金額から必要経費を差し引いたもの」が所得金額になります。しかし、仕事や職種によってはあまり経費が発生しないものもあります。その結果、仕事の内容がほとんど同じにもかかわらず、働き方によって会社員やパートよりも「所得金額が大きくなる」という不公平が起きてしまう可能性があります。そこで、給与所得で認められている「給与所得控除」との公平を図るため、租税特別措置法にて「家内労働者等の必要経費の特例」という制度を定め、一定の条件を満たすと「実際に支出した経費が65万円未満であっても、必要経費の金額を最高65万円まで計上できる」という特例を設けています。以下の条件に当てはまると、本特例を適用することができます。　このうち、「家内労働者等」という言葉は普段あまり耳にしないかもしれません。そこで、この家内労働者等にはどういった人が当てはまるのかを確認してみます。ヤクルトレディや保険外交員などが対象家内労働者等とは、「家内労働法で規定されている家内労働者」や、「特定の人に対して継続的にサービスを提供する人」、「外交員や集金人」などをいいます。具体的には、内職者、ヤクルト販売員、保険外交員、新聞やNHKの集金員、電力量計の検針人などが、この特例の対象者です。また、家内労働者としての収入以外に給与所得があったとしても、65万円未満であれば特例の対象となります。ただし、適用できるのは（収入金額から差し引けるのは）、事業所得または雑所得に対してのみです。自分が当てはまるのか判断に迷った際は、所轄の税務署か税理士に相談してみてください。自宅開業の場合などは対象外事務所や店舗を構えている人や商品を販売している人、他人に雇用されている人は家内労働者等には当てはまりません。これらの人は「不特定多数の相手にサービスを提供している」「サービスではなく商品を販売している」「給与を受け取っている」といった理由から、家内労働者等には含まれないことになっています。事務所を構えている場合は「不特定多数のお客さんにサービスを提供している」「広くお客さんを集めている」と考えられます。また、同じ保険を扱っている方の中でも、保険会社で正社員やアルバイトとして働いている場合は「他人に雇用されている」状態にあるので対象外となります。家内労働者等の必要経費の特例の手続き方法本特例は、確定申告によって適用することができます。まず、確定申告書第二表の「特例適用条文等」欄に「措法27」と記します。それ以外は、所得、申告の種類ごとに以下のように異なります。事業所得のみ青色申告者の場合は、青色申告決算書の「青色申告特別控除前の所得金額」欄に、総収入金額から特例による必要経費を差し引いた金額を記載し、金額の頭に「特」と書きます（※◯の中に特を書きます。以下、同様）。また、申告書B第一表の「所得金額」欄の金額にも、その頭に「特」と書きます。白色申告者の場合は、収支内訳書の「所得金額」欄に、総収入金額から特例による必要経費を差し引いた金額を記載し、金額の頭に「特」と書きます。また、申告書B第一表の「所得金額」欄の金額にも、金額とその頭に「特」を書きます。雑所得のみ申告書第一表の「所得金額」の欄に、雑所得の収入金額から特例による必要経費を差し引いた金額を記載し、金額の頭に「特」を書きます。事業所得と雑所得の両方ある上記に加えて、「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」を作成、添付する必要があります。こちらは国税庁のホームページからダウンロードすることができます。給与所得も受け取っている事業所得や雑所得以外に給与所得があるという場合も、「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」を作成、添付する必要があります。特例を使った所得金額の計算方法家内労働者等に当てはまる方は、内職等のみ行っている方もいれば、会社員として働きつつ副業を行っている方など、さまざまなケースがあるかと思います。それぞれで必要経費や所得金額の計算方法が異なるため、具体例を挙げて解説いたします。事業所得または雑所得のみ収入が家内労働者等としての収入のみであれば、特例をそのまま適用できます。そのため、実際に支出した経費の金額が65万円以下であっても、最高65万円まで必要経費として申告できます。なお、収入金額が65万円以下の場合は、必要経費の上限は収入金額までです。事業所得と雑所得の両方あるポイントは、家内労働者等としての収入が「事業所得と雑所得の実際に支出した経費の合計額が65万円未満である」ことです。経費の合計額が65万円より多ければ、本特例を使うことはできません。また、本特例が使えるといった場合には「実際に支出した経費との差額部分」が必要経費として申告できます。計算した差額分の金額は、雑所得の必要経費として計算することになります。※Aを雑所得の経費に加算できるのは雑所得がゼロになるまでです。残額がある場合には事業所得の経費に加算できます。給与所得も受け取っている給与を受け取りつつ、家内労働者等としての収入もある場合は、給与収入の金額に応じて申告できる必要経費が変わります。加算できるのは、65万円から給与収入を差し引いた金額です。※Aを雑所得の経費に加算できるのは雑所得がゼロになるまでです。残額がある場合には事業所得の経費に加算できます。青色申告者でも特例を使うことができる青色申告者には、「青色申告特別控除」と呼ばれる最高65万円まで控除できる制度があります。実は、この制度と「家内労働者等の必要経費の特例」は併用することができます。もちろん、それぞれに定められている条件を満たしていることが前提条件です。たとえば、青色申告特別控除の場合は、「青色申告の承認申請」、「事業所得に関する記帳」、「決算書類の作成」などが必要です。また、家庭労働者等の対象に含まれていなければなりません。必要経費として申告できる金額は、先述のケースと同じ計算方法を用いります。複数所得がある場合の計算例複数所得がある場合の特例の適用については、計算過程が若干複雑のため、計算例を元により詳しく解説していきます。計算の設定※事業所得、雑所得ともに家内労働者等の収入とする。（1）特例適用の判断：25万円（給与所得の収入金額）＜65万円給与所得の収入金額が65万円未満なので、特例を適用することができます。（2）特例を適用する場合の所得金額の計算：65万円 − 25万円（給与所得の収入金額） − ｛15万円（事業所得の実際の経費） + 5万円（雑所得の実際の経費）｝＝ 20万円雑所得 = 10万円（雑所得の総収入金額） − ｛5万円（雑所得の実際の経費） ＋ 5万円｝ = 0円事業所得 = 30万円（事業所得の総収入金額） − ｛15万円（事業所得の実際の経費） + 15万円｝ = 0円65万円から給与所得の収入金額と実際の経費を引いた20万円が、加算できる必要経費となります。まずは、雑所得から計算します。加算できる必要経費は収入金額が上限となるため、このケースでは5万円です。事業所得の計算では、残額の15万円が必要経費に加算できます。このケースでは、事業所得、雑所得ともに所得金額が0円になります。おわりに家庭内労働者等の必要経費の特例を使えば、支出が少ない方であっても、最高65万円を必要経費として申告することができます。そのため、もしご自身が家庭内労働者等の対象者に当てはまり、特例を使っていないのであれば、ぜひ活用することをおすすめします。なお、実際に支出した経費が65万円よりも多い場合には、本特例を使う必要がありませんので、「実際に支出した経費」を申告しましょう。「自分が対象者なのかどうか分からない」「計算方法がわからない」といった悩みがあれば、税理士や所轄の税務署などに相談してみるのがよいでしょう。また、無料で税理士に相談できる「みんなの税務相談」も活用してみてください。アントレなら独立・開業情報満載！業種や希望条件から理想の独立が見つかる！, 開業届の正式名称は「個人事業主の開業・廃業等届出書」といい、新たな事業を開始したときは「開業日から1ヶ月以内」に最寄りの税務署へ提出します。副業で開業届を出すかどうかのポイントは、副業を開始することが新しい事業とみなされるかどうかになります。事業としてみなされるポイントとしては、継続して収益を得ることを目的に行なっているかどうかになります。つまり、副業であっても本業であっても、事業として行っていれば開業届を提出する必要があるということです。なお、アルバイトなどの給与所得として報酬を得る副業については、開業届を出す必要はありません。開業届を出さないとどうなる？実は、開業届の提出は義務ではあるものの、提出を怠ったときの罰則はありません。そのため、実際にはいつ提出しても特に問題は発生しないということになります。しかし、青色申告承認申請は開業から2ヶ月以内に行う必要があるので、青色申告を選択したい方は注意が必要です。開業届で副業が会社にバレない？開業届を出すことで会社に副業がバレるという噂がありますが、実際はどうでしょうか。副業が会社にバレるのは、収入が増えることで会社が徴収する住民税が変わったり、副業で稼いだことを周りに言ってしまってバレるというケースが多いです。開業届を出してもそれを税務署が会社に通知することはありません。つまり、開業届を出したからといってそれが直接会社バレに繋がることはないといえます。開業届を出すメリット・デメリット開業届を出すことは義務でもありますが、以下のようなメリットを享受できるという面もあります。一方で、デメリットとしては、失業保険が受け取れない可能性があるという点があります。事業者として認められやすい開業届を提出すると、事業者として認められやすいというメリットがあります。事業者とは、同種の行為を反復・継続・独立して行うこととされており、開業届はそれを証明する一つの手段になりえるということです。事業者として認められれば、事業を通じて得た所得を「事業所得」として申告をすることができます。事業所得であれば、赤字がでたときに給与所得と相殺（損益通算）できるメリットがあります。ただし、開業届を出したからといって、必ずしも事業として認められるわけではなく、あくまで取り組んでいるものが事業として認められるかが焦点になるので注意しましょう。青色申告ができる開業してから2ヶ月以内またはその年の3月15日までに青色申告承認申請手続きを行うと、確定申告の青色申告制度を利用することができます。青色申告制度は、最大65万円の特別控除が受けられたり、赤字を3年間繰り越せるなどのメリットが多数あります。小規模企業共済に加入できる事業者として、自営業者などの小規模事業者を対象とした「小規模企業共済」に加入することができます。この制度は、退職金を積み上げるだけでなく、節税にも役立つ仕組みになっています。屋号での活動ができる開業届にて屋号を指定すると、その屋号で活動することができます。これにより、屋号で銀行口座を作ることが可能になり、個人と副業の収支を別々に管理することができるというメリットがあります。失業保険が受け取れない失業保険は、失業中の人が受け取ることができる保険なので、開業届を出すことにより、新しい仕事をしてると指摘される可能性があります。失業保険とは、雇用保険の被保険者が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです（ハローワークインターネットサービス より引用）。このデメリットは副業の場合はあまり関係ない項目なので、さほど重要視しなくても問題ないでしょう。開業届を出さないことによるデメリット開業届を出さないことで、事業者としての立場を証明できないことによるデメリットもありますので、これから事業をはじめる方は覚えておきましょう。事業者であることを証明することができない開業届の控えは事業者であることを証明する重要な書類となります。例えば、事業用の預金口座を作りたい場合、口座開設に開業届の控えの提出が必須です。また、許認可や補助金の申請等、事業内容によっては、提出書類として開業届の控えの提出が求められるケースがあります。開業届の書き方と出し方開業届は、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。また、最寄りの税務署でもらうことも可能です。開業届には、ご自身の氏名や生年月日、屋号や開業日、事業内容などを記入します。また、「開業」の文字を丸で囲み、捺印が必要な箇所もあるので、忘れないようにチェックをしましょう。書類の作成が終わったら、最寄りの税務署へ提出します。提出は郵送もしくは持参で手続きが可能です。なお、屋号による銀行口座の作成などで開業届の控えが必要になることもありますので、開業届を2部用意して、控えには受付印を押してもらうようにしましょう。おわりに開業届を提出しなくても罰則はないものの、損益通算ができない、青色申告制度が利用できないなどのデメリットが生じる可能性があります。副業をやっている方の中には面倒くさいという理由で提出していない方もいらっしゃるかと思いますが、本記事の内容を参考に改めて考えてみてはいかがでしょうか。開業についてお悩みのことがあれば、税理士に無料で相談できる「みんなの税務相談」 を活用ください。個人事業の開業手続きを簡単に済ませるなら、, 会社員の場合、給与所得のみで年末調整が行われていれば、原則として確定申告は不要です。ところが近年、本来の仕事のほかに「副業」を行い、そこから所得を得ている人も増えてきています。たとえば、本業以外のパートやアルバイトで「給与所得」を得ている人や、アフィリエイトやネットショップ（EC）で「雑所得」や「事業所得」を得ている人など、様々です。このように副業を行っていて、以下の条件に当てはまる場合には、原則として確定申告を行う必要があります。まず、パートやアルバイトなどで給与所得を受け取っていたら、それが年末調整されているのかがポイントになります。「年末調整がされていない」または「パート収入等が20万円超」の場合は、確定申告を行う必要があります。また、アフィリエイトやネットショップなどで「20万円超の雑所得や事業所得を得ている」場合も、確定申告をしなければなりません。つまり、これらの所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として、確定申告の必要はありません。ただし、20万円以下でも住民税申告は必要になる場合があるので、注意してください。誤りやすい事例ここまで、原則について述べてきましたが、サラリーマンが副業の所得を申告すべきか否かの判断に、とても誤りやすい「例外」があります。それは、サラリーマンが確定申告をする場合には、副業の所得が20万円以下でも、この副業の所得を申告する必要がある点です。たとえば、年末調整を終えたサラリーマンは、医療費控除やふるさと納税などで確定申告することによって、納め過ぎた税金が還付されます。このとき、副業の所得があって、それが20万円以下でも、一緒に必ず申告しなければならないのです。たとえ1円でもです。原則の「副業の利益が20万円以下なら確定申告不要」だけを認識されている方が多いので、ご注意ください。なお、所得税の確定申告をすれば、同時に住民税の申告をしたことになるので、この場合には、住民税の申告は不要です。事業所得と雑所得の違い副業としてパートやアルバイトで給与を得る以外にも、自身で事業・ビジネスを行っている人もいるでしょう。この場合の所得は「事業所得」または「雑所得」のどちらかに区分されます。それぞれの所得を簡単に説明すると、以下のとおりです。【所得10種類の一覧表】所得の種類具体例利子所得預貯金や公社債の利子などの所得配当所得株式や出資の配当などの所得不動産所得土地や建物などの不動産賃貸による所得事業所得農業、漁業、商工業などの事業による所得給与所得給料や賞与などの所得退職所得退職手当や退職一時金などの所得山林所得山林や立木の譲渡による所得譲渡所得土地、建物、ゴルフ会員権などの資産譲渡による所得一時所得クイズの賞金、競馬の払戻金、生命保険の返戻金など の一時的な所得雑所得他のどれにもあてはまらない、年金などの所得副業が事業所得または雑所得の場合、いずれも収入から経費を差し引くことができます。ただし、事業所得には雑所得にはない、さまざまなメリットがあります。事業所得は青色申告が適用できる事業所得のメリットは青色申告の承認を受けれることです。青色申告が適用されるには、事前手続きや帳簿作成などの手間がかかりますが、その分、白色申告と比べて、税制面でさまざまな優遇措置を受けることができます。青色申告における優遇措置の主な内容は以下のとおりです。最大65万円の特別控除青色申告の承認を受けている場合は、特別控除が受けることができます。2020年から控除額は65万円、55万円、10万円の3段階が適用されています。つまり、条件を満たせば最大で65万円もの所得金額を抑えることができます。給与所得との損益通算事業所得で赤字が出た場合、給与所得などのほかの所得と損益通算することができます。会社員で給与所得がある人は、事業所得と給与所得を合算した分から損失額を差し引くことができるので、節税効果があります。なお、事業所得であれば、白色申告でも損益通算が可能です。純損失の繰越しと繰戻し事業所得が赤字で、損益通算をしても控除できない金額が発生した場合には、翌年以後3年間にわたって純損失を繰り越すことができます。繰越分は各年分の所得金額から控除することができます。また、前年度に黒字で申告をしている場合は、今年の損失額を前年に繰り戻すことが可能です。純損失に相当する税額の還付を受けることができます。青色事業専従者給与が認められる生計を一にする配偶者や親族に給与を支払っている場合、一定の要件を満たす青色申告者であれば「青色事業専従者給与」の特例が認められます。これにより、支払う給与を必要経費として計上することができます。少額減価償却資産の特例原則として、減価償却資産の即時償却は10万円未満の資産が対象ですが、青色申告者であれば、30万円未満の減価償却資産について一括で償却することができます（上限年間300万円）。この「少額減価償却資産の特例」は、2022年3月31日までに取得したものが対象となります。このように、事業所得で青色申告をすると、さまざまな節税メリットを受けることができます。ただし、日頃から仕訳帳や現金出納帳をつけておくほか、確定申告時には「確定申告書B」に加え、「青色申告決算書」を作成するという手続きが発生します。事業所得として認められるポイント副業から得ている収入が事業所得に当てはまるのか、雑所得に当てはまるのかについては、実は明確な基準は定められていません。また、税務署に開業届を提出したからといって、事業所得として認められるわけでもありません。そのため、事業所得の判断基準に関しては、昭和56年に最高裁判決から出された「事業所得」に関する判示を参考にするのが一般的となっています。判示を要約すると以下のようになります。これらをより詳しく説明すると、以下のとおりに理解できます。以下の条件をポイントとしながら、総合的に判断されています。リスクを取って営まれているか「自己の計算と危険において独立して営まれている」については、事業主が売上を得るために商品を仕入れたり、備品を購入したり、労力を費やしたりしているということです。また、自分で運用資金を捻出して事業を行っているという場合も当てはまります。利益を見込むことができるか「営利性と有償性を有している」とは、簡単に言えば、その事業で収益を得られているということです。ビジネスである以上は「売上を得る」ために取り組んでいる必要があります。そのため、安価または無償でサービスを提供している場合は、営利性を証明できず、事業所得と認められない可能性があります。継続して取り組まれているか「反復継続して遂行されている」とは、その事業が繰り返し、かつ、長期間にわたって継続できる内容だということです。事業であれば仕入れをしたり、営業をしたりして、同じ種類の売上を計上することができます。また、それらを長期間にわたって続けることもできます。言い換えると、単発での仕事は「事業」とは言えないのです。客観的に事業だと言えるか「社会通念上、事業として認められているか」とは、それが客観的に事業だと認識できるということです。ここで説明している4つのうち、最も大事になるのはこのポイントだと言えます。そのため、お金や労力を費やしていたり、営利性を有していたり、継続的に収益を得たりできれば、それが客観的に事業だと説明できるようになるのです。税務署に説明できるようにしておくことが大切このような条件を満たしている場合には「事業所得」として申告できると考えられます。ただし、最終的にその収入が事業所得か、雑所得かを判断するのは管轄税務署です。したがって、条件を満たしていると思っていても、雑所得とみなされてしまう場合もあります。なお、サラリーマンがフリマアプリやオークションに不定期で出品していたり、まれに記事を執筆して原稿料をもらっているというケースでは、雑所得とされることが一般的です。また、仮に事業所得として認められる場合でも、後日税務署から指摘が入る可能性もないとも言い切れません。そのため、事業所得として申告する際には、事業である旨を税務署に説明できるようにしておくことが大切だと言えます。雑所得のメリットは？前述したように、事業所得と認められるためには、さまざまな条件があるほか、手間もかかります。その一方で、雑所得は事業ではない所得のため、日々の帳簿をつける必要がありません。また、確定申告時は「確定申告書A」の（第二表）「所得の内訳」と「雑所得に関する事項」に該当金額を記載すればよいなど、確定申告の手続きが簡単に行えます。そのため、副業の所得金額が20万円を少し超える程度だったり、必要経費も多くないなど、その事業が生活の糧となるものでない場合は、雑所得を選択するといいでしょう。おわりに副業の仕方によって「給与所得」や「事業所得」「雑所得」といった所得区分に分類され、また「年末調整の有無」や「所得金額」などによって確定申告の有無が変わってきます。このうち、もし自分で事業を行っており、その所得を「事業所得」として申告できれば、さまざまな税制面の恩恵を受けることもできます。ただし、副収入を事業所得として認められるには客観的に事業だと説明できる必要があるので、その点を踏まえたうえで、申告手続きを行うようにしましょう。なお、もし不安な点があれば、管轄税務署の窓口にて「その収入を事業所得として申告できるのか」を確認しておきましょう。, 事業目的とは、「何をしている会社か」を概略として表したものです。これは定款の作成に必要なほか、法務局へ登記する際の登記事項となっています。そのため、会社を設立登記する際には、事業内容を何にするかを決める必要があります。また、会社は登記簿謄本などの情報によって社会的に評価されます。そのため、特に第一期の決算書が無い新設法人にとって事業目的は、とても重要なものとなります。銀行の中でもメガバンクは特に厳しく、事業目的が原因で口座開設や融資を断られるということもあるのです。事業目的を決めるときのルール事業目的に何と書くかについての法律はありませんが、適切ではない内容にしてしまうと登記が認めらず、手続きがやり直しになってしまうことがあります。また、事業目的に記載していないことは原則行うことができませんので、会社設立の手続き後に追加・変更するには、定款・登記の変更手続きが必要となります。この際には手数料が発生します。こうした手間や出費がかからないためにも、基本的なルールをしっかり抑えておきましょう。使用できない文字がある会社の目的に使用できる文字は、原則「ひらがな」「かたかな」「漢字」の日本語の文字に限られています。アルファベットなどは使用できません。たとえば「PC販売」「HP作成」など、一般に知られていると思われるアルファベットも、「パソコン販売」「ホームページ作成」などと、日本語の表現に置き換える必要があります。ただし、「Tシャツ」や「IT」のように、アルファベットが入っていても一般名詞として知られていて、日本語の表現に置き換えられないものは例外として認められます。これらの表記の判断は難しいので、必要に応じて法務局や専門家に相談すると良いでしょう。適法性・明確性・営利性が必要会社の事業目的には、「適法性」「明確性」「営利性」が必要です。まず適法性とは、法律や公序良俗に反してはならないということです。たとえば、誘拐・詐欺、麻薬などの違法薬物の売買といった犯罪行為などを事業目的に定めることはできません。明確性とは、誰が見ても理解できる分かりやすい言葉を使うということです。一般の人に理解できない明確性に欠けるものは事業目的にできません。業界用語や専門用語などは分かりやすい言葉に置き換えるようにします。営利性とは、利益を生み出す目的でなければならないということです。なぜなら、会社は利益を上げ、それを株主などに還元することが本分だからです。（※非営利法人についてはこの限りではありません。）そのため、会社の事業目的すべてがボランティア・寄付といった非営利活動だけになってはいけません。ただし、あくまで事業目的には営利性が必要となるだけで、会社自体のボランティア活動、つまり社会貢献が制限はされることはありません。事業目的を決めるときのポイント基本的なルールが理解できたところで、次は内容を決めるときのポイントを確認していきます。同業他社の事業目的を参考にする事業目的にしたい内容が決まっていたとしても、具体的にどう書けばいいか、どこまで盛り込むべきかの判断はなかなかつかないものです。そういった場合は、同業他社の事業目的を参考にするのがおすすめです。具体的な調べ方については、以下のような方法があります。実際の登記事例から事業目的を検索できるほか、組み合わせを紹介しているホームページもありますので、参考にしてみると良いでしょう。将来行う事業も含める設立時にはじめる事業とは別に、今後手がけたい事業があるなら、事業目的に含めておきましょう。事業目的にない事業を行うことは民法上では法律違反となり、追加や変更をするには、定款や登記事項の変更登記手続きが必要になります。つまり、将来手がけたい事業を前もって記載しておくことで、登記変更の手間とコストを省くことができるのです。なお、事業目的に記載されていても、必ずその事業を行わなければならないわけではありませんので、将来行う可能性のある事業を含めて記載するのが良いでしょう。許認可の申請を視野に入れるたとえば、製造業や不動産業、人材派遣業、旅行業、飲食業など、行政機関からの許認可を取得しなければ営業できない事業もあります。許認可の手続きは、法務局で設立登記を完了した後に所轄行政機関に申請しますので、その申請前に事業目的として登記されている必要があります。ですから、許認可が必要な事業を行う場合には、事業目的の記載方法について許認可申請先の行政機関に事前に相談しておくと安心です。「前各号に付帯または関連する一切の事業」と入れる「前各号に付帯または関連する一切の事業」という文言をいれることによって、関連する事業も含めることができます。実際のところ、「付帯または関連」がどの範囲まで示しているかの明確な決まりはありませんが、少しでも関連があれば、目的の範囲に含まれると思って問題ありません。実務では必要になる一文なので、事業目的の一番最後に入れておきましょう。事業目的を決めるときの注意点ここまでの内容を抑えておけば基本的には大丈夫ですが、内容によっては融資に影響するものや、登記が認められない場合もあるので、以下の点にも注意しておくと良いでしょう。誰でも閲覧できる事業目的は登記簿謄本に記載されていて、取引先や金融機関、株主など誰でも簡単に取得することができます。この点は、個人の住民票や戸籍謄本が個人情報保護法などで守られているのと大きく異なります。そのため、事業目的は利害関係者にも見られるものだと意識して、信用を落とさない内容・文章表現にすることが求められます。ただし、基本はあくまでも会社の概略を表すものなので、細かすぎるのは適しません。融資に影響する事業目的がある事業目的によっては金融機関からの融資が受けられない、または受けにくいものがあります。融資の対象外になりやすいといわれているのは、以下の業種です。これらの業種の場合は、事業目的への書き方などにご注意ください。7個程度にまとめる定款の事業目的の数に制限はないので、設立登記の申請時にはいくつでも記載して登記できてしまいます。ただし、あまりにも事業目的の数が多すぎると、世間からは「この会社の本業は何？」と思われてしまいます。そのため、事業目的は「7個程度」に抑えて、本業と関連事業に絞るようにしましょう。7個にこだわるのは、登記簿謄本の見た目、そして登記簿謄本が1枚に収まる可能性が高いからです。特に創業後すぐに融資を受ける場合など、金融機関の融資担当者が定款を見た際「怪しい会社だ」と思われてしまい、融資を断られる可能性もあります。将来手がける可能性があるものは、事業目的に入れてもいいのですが、やる予定の全くない事業を記載することは、誤解を招く原因となります。融資を受ける可能性があるときや内容に不安があるときは、会社設立に詳しい専門家に、事前に相談することも検討してみてください。業種ごとの事業目的の実例次に、「業種別の事業目的の実例」と「許認可が必要な事業に関する注意点」を解説します。不動産業（宅地建物取引業）不動産業の事業範囲は広く、不動産の売買や賃貸、経営、管理・メンテナンス、仲介、コンサルティングなどがあります。また、不動産の種類も、マンション、工場、駐車場などさまざまです。事業目的を作る際は、これらを組み合わせると良いでしょう。「宅地建物取引業（宅地や建物の売買・交換などをする仕事）」を行う場合は、事業目的に「宅地建物取引業」「不動産の売買、賃貸及びその仲介」と記載しましょう。なお、営業をするには、国土交通大臣または都道府県知事で宅地建物取引の免許を受ける必要があります。事業目的の実例人材派遣業（労働者派遣事業）人材派遣業は正確には「労働者派遣事業」といいます。以前は「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」に分かれていましたが、2015年の労働者派遣法の改正により、「労働者派遣事業」のみになりました。人材派遣業をはじめるには、労働局に許可を受ける必要があります。事業目的に「労働者派遣事業」と書いていないと許可が下りない可能性もあるので、忘れずに記載しましょう。事業目的の実例保険代理店保険には生命保険、損害保険などがあるので、事業目的には自社で扱う保険の種類を記載します。なお、保険事業をはじめるには、保険会社と「代理店業務委託契約」を結ぶ必要がありますが、その際、保険会社は「事業目的」を確認して契約をするか判断します。事業目的の内容によっては契約できない場合もあるので、可能であればあらかじめ保険会社に、事業目的の記載について問題ないかどうか、確認しておくことをおすすめします。事業目的の実例旅行代理店旅行代理店は「旅行業者代理業」となり、以下のような事業目的となります。なお、旅行代理店をはじめるには、自治体への登録が必要です。また、ツアーなどを企画する場合は、別途旅行業者の登録をしましょう。事業目的には「旅行業」と書く必要があります。申請手続きはいずれも自治体に行いますが、「第1種旅行業（国内・海外のツアー企画ができる業者）」のみ、申請先が観光庁となっています。事業目的の実例旅行業が追加される例飲食業飲食店の場合は、事業目的があまり細かくなりすぎないことが重要です。中華料理、イタリヤ料理、ファミレス、居酒屋など細かい内容ではなく、「外食事業」などと総称する表現を使うが一般的です。なお、飲食店をはじめるには、管轄の保健所で「飲食店営業許可」を取得する必要があります。事業目的の実例インターネット業インターネット業にはさまざまなビジネス形態があるので、自社の事業内容にあったものを記載しましょう。インターネット業自体は、基本的に行政機関の許認可は必要ありません。ただし、中古品を扱う場合は「古物商免許」が、お酒を販売する場合は「通信販売酒類小売業免許」が必要になります。事業目的の実例事業目的の変更や追加方法事業目的を変更したり、追加する際には、「株主総会の開催」、「登記申請手続き」の2つの手続きを行います。なお、会社設立時には公証役場の「定款の認証」が必要ですが、変更や追加の場合は必要ありません。STEP1：株主総会で事業目的変更案を決議する事業目的の変更や追加をするには、まずは株主総会を開き、定款変更（目的変更）の決議を行ないます。過半数を超える株主が出席した上で、出席株主議決権のうち3分の2以上の「事業目的変更案の賛成」が必要となります。なお、法務局に「株主総会の議事録」を提出する必要があるので、忘れずに作成しておきましょう。あわせて、変更後の新定款も作成して下さい。STEP2：法務局で定款変更の登記手続きをする次に、法務局で定款変更の申請手続きを行います。手続きまでの期間は意外と短く、株主総会で決議されてから2週間以内（本店所在地の場合）に、本店所在地を管轄する法務局で行う必要があります。そのため、総会後はスムーズに「株式会社変更登記申請書」を作成し、手続きを進めましょう。なお、変更手続きの際には、登録免許税が3万円かかります。事業目的を変更しないと罰則はある？結論からいうと、事業目的にない事業を行ったとしても、刑事罰や行政罰を受けるようなことはありません。しかし、場合によっては「取引が無効」になり、取引先や自社への損害が発生する恐れもあります。そのため、事業目的の追加・変更が必要な場合は早めに手続きを行うようにしましょう。おわりに今ご紹介したルールや注意点を守って作成したつもりでも、法務局で内容を指摘されたり、手続きに不備があれば、「希望していた会社設立日に間に合わない」などの事態を招きかねません。法務局や行政機関へ相談に行く時間がない、ほかにも雑務があってそこまで手が回らないという人は、会社設立を専門家に全て丸投げしてしまうことも考えましょう。設立手続きを専門家に依頼すると、面倒な手続きが短縮できて、スムーズに事業を開始することができるメリットがあります。ただし、会社設立の専門家でも、行える業務の範囲や得意分野は異なります。迷ったら紹介サービスを利用してみるのもおすすめです。, 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