Ｑ．マンション経営の節税効果とはどういうこと？

 

Ａ．日本の税制は、お勤め先の収入から様々な控除がされ、課税の対象になる｢課税所得額｣が決まります。

その課税所得により、所得税・住民税額が決定します。

マンション経営等の不動産経営を始めることにより、マンション経営を営む上での経費等を経費計上できるのは当然でしょうが、

何よりもメリットを感じていただけるのは、マンションの減価償却などで、｢実際にはお金は出ていかない｣のに、帳簿上の経費を出すことで、赤字経常できるケースがあるのです。

それにより、課税所得を引き下げる効果があるのです。

その場合は、年収や家族構成により異なりますが、年に一度の確定申告により税金が還付される事になります

 

Ｑ．マンション投資は、本当にメリットばかりなのでしょうか？

 

Ａ．不動産投資・マンション投資のメリットは、誰もが享受できるかのように語られることが多いです。

実は、これらのメリットはマンション投資をする全てのオーナー様にあてはまるものではありません。

たとえば、経費が認められないサラリーマンが、マンション投資の収支を帳簿上赤字にして、実際の収支をプラスに出来ても節税効果が期待できる仕組みです。

これは、帳簿上の経費という法律で認められた減価償却の利用を最大化出来るか否か？そのノウハウがどの程度あるか？など、確認する必要があります。

お取引業者様によっては、（ノウハウがないので・・・）節税効果は意味がありません！とか、あいまいな表現しかできない事が多いので注意が必要です！

また、ローンで不動産を購入する際に加入する団体信用保険は、非常に効果的なおまけのようなものです。が、健康状態によっては加入できない方もいますので、注意が必要です。

A-ttention（アテンション）は、メリット・デメリットをお伝えさせて頂いた上で、購入を検討して頂いております。

 

 

Ｑ．投資用不動産として安定した収入をえるには、どん物件を選べば良いですか？

 

Ａ．投資用不動産を検討している場合、『好立地・好条件』を満たす物件を選択することが不可欠です。

・駅から至近の物件
・メンテナンス･管理がしっかりしている物件

バブル時から一転し、都心部の不動産価格が安くなったことで、
企業･大学等教育機関の都心回帰現象が起きております。
又、通勤時間を短縮し、時間を有効活用する為に、勤務先に近い都心部に住居を持つ人も増えてきております。

更に、未婚者･離婚者の増加による単身世帯の伸びも拍車をかけており、首都圏エリアでは人口も単身世帯数も増え続けておりますので、単身世帯の賃貸需要が見込まれます。

賃貸需要の高い好条件の物件は、家賃が殆ど下がっていないのが現状です。

賃料は、立地条件･グレード･管理内容により大きく左右されますので、管理組合が正常に機能していることや、長期的な修繕計画が万全にされている物件をお選びいただくことが重要です。

 

Ｑ．もし地震が起ったら、マンションが倒れてしまうのではないかと心配です。

 

Ａ．阪神大震災から見る、地震に強いマンションの構造

平成７年１月の阪神大震災では多くの建物に被害が出ました。
それでも鉄筋コンクリート造のマンションにはそれほどの被害はありませんでした。

昭和５６年の建築基準法改正により導入された新耐震基準で建設されたマンションについてみると、大破したものはわずか０．３％、中破でも１．３％に過ぎませんでした。

なお、地震保険に加入することで、さらに安心です。

また、ワンルームマンションはファミリータイプと比べますと柱や梁の数が多く、言わば躯体の塊であり、地震には非常に強い構造ですので、その点でも安全性の高い投資と言えます。
この事は、阪神大震災でも立証されました。

阪神大震災以降、マンションで非常にクローズアップされるようになったのが耐震設計です。

しかしながら、図にあるとおり、倒壊、火災で被害を受けた建物の９９％近くが１９８０年以前に設計されたいわゆる第１・第２世代の建物で、新耐震設計になってからの（※１９８１年以降の建築基準法）建物は殆ど被害はありませんでした。

現行では瑕疵担保責任も１０年にまで延長され、欠陥マンションという言葉も聞かなくなりました。

１００％ではありませんが、現行の建築基準法で建設されたマンションであれば、阪神大震災程度の地震なら倒壊する事はありません。

 

Ｑ．毎年の確定申告は難しくないのでしょうか？

 

Ａ．ご安心ください。初めて申告される方でも簡単に確定申告をしていただけるようにアドバイスさせていただいてます。また、弊社の顧問税理士がお手伝いさせていただくことも可能です。

 

Ｑ．マンションが古くなってからが心配。家賃も下がるのでは？

 

Ａ．多少景気によって左右されますが、物件の立地やマンションのグレード、しっかり管理されている物件かなど、様々な条件により家賃や入居率は安定します。

 

Ｑ．入居者とトラブルになった場合は？

 

Ａ．当社が責任を持って対応いたしますので、オーナー様に何かしていただく必要はございません。

 

Ｑ．マンションメーカーや当社が倒産した場合は？

 

Ａ．仮に倒産しても、マンションはオーナー様の所有物です。ただ、管理会社の変更が必要です。

 

Ｑ．管理など煩わしくないでしょうか？

 

Ａ．すべて当社が代行いたします。入居者の募集、審査、賃貸借契約の締結、家賃の集金、入退去時の立会い、修繕の手配や、マンションの日常管理、運営、クレーム処理もオーナー様に代わり責任をもって管理致します。